「蓮田市議会 2013-03-11 03月11日－一般質問－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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蓮田市議会 2013-03-11
03月11日－一般質問－03号

取得元: 蓮田市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-06

平成２５年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２５年３月蓮田市議会定例会　第１８日平成２５年３月１１日（月曜日）　議　事　日　程（第３号）　　　１　開　　議　午前９時　　　２　市政に対する一般質問　　　　　　　１番　　湯　谷　百合子　議員　　　　　　　８番　　山　口　京　子　議員　　　　　　　５番　　森　　　伊久磨　議員　　　　　　１０番　　石　川　誠　司　議員　　　　　　１７番　　岸　尾　悦　子　議員　　　３　次会日程報告　　　４　散　　会午前９時００分開議　出席議員（１９名）　　　１番　　湯　　谷　　百合子　　議員　　　　　２番　　勝　　浦　　　　　敦　　議員　　　３番　　成　　田　　能　　祥　　議員　　　　　５番　　森　　　　　伊久磨　　議員　　　６番　　本　　橋　　　　　稔　　議員　　　　　７番　　中　　野　　政　　廣　　議員　　　８番　　山　　口　　京　　子　　議員　　　　　９番　　齋　　藤　　隆　　宗　　議員　　１０番　　石　　川　　誠　　司　　議員　　　　１１番　　山　　口　　博　　史　　議員　　１２番　　山　　口　　浩　　治　　議員　　　　１３番　　島　　津　　信　　温　　議員　　１４番　　和久井　　伸　　一　　議員　　　　１５番　　小　　山　　由利江　　議員　　１６番　　栗　　原　　　　　勇　　議員　　　　１７番　　岸　　尾　　悦　　子　　議員　　１８番　　長谷部　　芳　　明　　議員　　　　１９番　　伊勢谷　　憲　　一　　議員　　２０番　　中　　里　　幸　　一　　議員　欠席議員（１名）　　　４番　　大　　木　　正　　則　　議員　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　中　　野　　和　　信　　市　　　　　長　　　　関　　根　　光　　二　　副　　市　　長　　関　　口　　　　　茂　　教　　育　　長　　　　増　　永　　隆　　司　　総合政策部長　　中　　野　　　　　諭　　総　務　部　長　　　　長谷部　　一　　成　　環境経済部長　　森　　田　　利　　雄　　健康福祉部長　　　　門　　井　　　　　隆　　都市整備部長　　渡　　辺　　一　　人　　西口開発部長　　　　野　　口　　　　　勇　　上下水道部長　　大　　竹　　藤　　男　　会計管理者　　　　西　　山　　通　　夫　　学校教育部長　　小　　林　　　　　豊　　生涯学習部長　　　　岡　　野　　和　　男　　消　　防　　長　　青　　木　　四　　郎　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　　事務局長兼　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　事務局職員出席者　　野　　口　　勝　　夫　　事　務　局　長　　　　高　　橋　　　　　均　　次　　　　　長　　吉　　澤　　正　　剛　　副　　主　　幹　　　　山　　崎　　　　　隆　　副　　主　　幹 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時００分） ○島津信温副議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○島津信温副議長　これより、市政に対する一般質問を行います。　　一般質問発言者につきましては、あらかじめ一般質問通告一覧表として配布しておきましたから、ご了承願います。　　それでは、発言順序に従い、順次質問を許します。　　１番　湯谷百合子議員　　　　　　　　　　〔１番　湯谷百合子議員登壇〕 ◆１番（湯谷百合子議員）　おはようございます。１番、湯谷百合子です。震災から２年が経過しましたが、今日現在、今なお31万5,000人の人が自宅に帰ることができません。被災地の復興、また原発や放射能の問題は、全く解決していないわけです。私は今、国民の一人として、震災を風化させることなく、被災地に心を寄せていきたいと、そういう思いを改めて強くしたところであります。　　それでは、通告に従い、４項目一般質問をいたします。１、市民協働の推進について伺います。副議長のお許しをいただきまして、資料を配布させていただきました。（１）、蓮田市第４次総合振興計画基本構想の基本政策Ⅰは、「市民みんなでまちをつくる」です。その中の主要事業・主な取り組みとして、市民協働推進事業（前・後期）が掲げられています。平成20年から平成29年の間に取り組むことになっています。読ませていただきます。「市民協働推進事業。市民との協働を推進していくためのしくみづくりの基本となる「基本指針」を策定するため、全庁的に事業を推進するための庁内連絡組織の設置、指針の進行管理を行う市民を交えた組織の設置等を検討します。また、基本指針の進行管理と運用を進めるために、協働基本指針のマニュアルの策定、市民向けセミナーの開催、職員対象の研修会などを開催します」、このように書かれております。この進ちょく状況をお聞かせください。　　（２）、総合振興計画に基づいて３カ年実施計画が毎年策定されています。市民協働推進事業は、３カ年実施計画を見ますと、資料の２枚目からなのですけれども、平成20年度から平成22年度までは掲載されていますが、平成23年度の３カ年実施計画を見ますと、事業内容が変更されています。削除されているようで見つかりません。このような変更がされた理由をお聞かせください。　　（３）、今後、新規事業や政策を推進するに当たり、市民みんなでまちをつくるという政策をどのように展開していくのか、幅広い市民の意見をどのように取り入れ、市民協働を進めていくのか、お聞かせください。　　（４）、今進められています（仮称）蓮田市総合文化会館建設事業、西口再開発ビル建設事業、中央公民館改修事業において、市民みんなでまちをつくるという観点から、市民の意見は、どのように反映されたのか、お聞かせ願います。　　２、中央公民館の耐震補強及び大規模改修工事について伺います。中央公民館は、昭和50年の建築で、今年で築37年が経過しており、老朽化が進んでいるところですが、何年もつか、目標とする耐用年数ですね、何年としているのでしょうか。　　（２）、目標とする耐用年数を確保するため、今までどのような補修を実施してきたのか。屋上防水、外壁、外部サッシ、給配水管塗装など、お聞かせください。　　（３）、中央公民館は、改修工事がとても大がかりなものになるようです。なぜ利用者要望の多い建てかえではなく、改修工事になったのかという経過の説明や、１年近く公民館を閉鎖し、利用者に大きな不便をかけるわけですから、ぜひ利用者対象に説明会をすべきと思いますが、どのように考えていますか。　　３項目め、公共施設の長寿命化についてお尋ねをいたします。蓮田市は、公共施設について、使えるものは使うのだという方針であることは、小林生涯学習部長や門井都市整備部長の今までの答弁から理解をしています。また、これは世間一般的な流れでもあります。長寿命化のためには、老朽化の進行を遅らすことが必要です。病気と同じですね。早期発見、早期治療が重要です。　　そこで、質問いたします。（１）、早期発見のための点検マニュアルは作成しているかどうか。　　（２）、今後多くの公共施設、つまり学校をはじめとして生涯学習のための施設等が、今回の中央公民館同様補修の時期を迎えます。公共施設だけでなく、他のインフラの維持補修もあり、財政が集中すると考えられます。現在は、各担当が別々に維持補修の計画を立案していると思いますが、他市の例に倣って、全庁的に窓口を一本化して公共施設の維持補修計画を立てたり、長寿命化の基本方針を策定したりが必要になると思いますが、そのようなお考えがあるかどうか、お尋ねをいたします。　　４、（仮称）蓮田市総合文化会館建設用地と新たな駐車場用地取得について伺います。パルシー西側の現在使っています駐車場に文化会館を建設するための調査測量設計委託費が可決をしています。また、12月議会に小林生涯学習部長は、森議員の質問の中で、「駐車場が不足するので、パルシー西口右側の土の盛り上がっているところ、そこの用地を買収していきたい」と答弁されました。駐車場を壊して建て、新たにすぐそばの用地を買収して駐車場を整備する。それなら最初から駐車場をそのままにしておいて、新たに取得する土地に建設したほうが無駄な経費が抑えられると思いますが、いかがでしょうか。なぜこのような無駄な整備の仕方をするのか、お答え願います。　　以上、１回目の質問を終わります。 ○島津信温副議長　長谷部環境経済部長　　　　　　　　　　〔長谷部一成環境経済部長登壇〕 ◎長谷部一成環境経済部長　おはようございます。湯谷議員の私に対するご質問、１番、市民協働推進についてのうち、（１）、第４次総合振興計画に掲げられている市民協働推進事業のうち、市民協働を推進していくための基本方針の策定や庁内連絡組織の設置などの進ちょく状況についてお答えを申し上げます。　　平成20年度から平成29年度の10年間の計画であります第４次総合振興計画の第２部、基本構想、第４章、基本政策Ⅰ「市民みんなでまちをつくる」において、「ＮＰＯ・市民活動をより活性化させる」という政策を挙げています。この政策を展開するために「行政とＮＰＯ・市民活動団体との協働の推進」をめざし、協働事業を充実させる主な取り組みといたしまして、「市民協働推進事業」を挙げています。　　この事業の内容としましては、議員のほうからお話がありましたように、基本指針の策定及び事業推進をするための庁内連絡組織や基本指針を進行管理する組織の設置等の検討を行うとしています。その進ちょく状況は、どうかというご質問でございますが、検討の結果、基本指針自体の策定を行っておりませんので、組織の設置等もしておりません。理由といたしましては、基本指針の策定の検討の中で、指針の大もととして「まちづくり基本条例」の制定を進め、その理念に沿って事業の充実を図るべきと判断をいたしました。そして、同じ基本政策Ⅰで取り組みに掲げております「まちづくり基本条例の制定」につきましては、平成23年10月から始めました蓮田再生会議の「市民協働部会」の会議の中でご意見をいただいたり、グループディスカッションを行っております。　　なお、市民協働推進事業につきましては、総合振興計画から削除しているわけではございません。これまで掲げていた事業内容とは異なりますが、取り組みを続けてまいります。市民と行政がそれぞれの特性や能力を生かし、対等の立場で協力するという協働の形で、雅楽谷の森フェスティバルや蓮田マラソンなど新たな取り組みが生まれております。市民団体等が主体となり、行政が支援する形であります。これまでは市が主催していたような分野に市民の力が発揮されてきていて、行政主導ではなく、市民からの発信事業が協働の形で行われております。　　また、既存の組織や体制の中でも、市民と行政の協働事業の推進につきましては、自治会、自治連合会、コミュニティづくり推進協議会、ＮＰＯ団体などと取り組みを行っております。例といたしましては、行政だけでは行えない地域に密着した「高齢者支援活動」や「防犯・防災活動」などは、自治会などで平常時や緊急時に備えた活動を展開していただいております。コミュニティ活動も市内の各分野の20団体と協働して、共助社会づくりにつながる各種活動を行っております。ただいま見直しが行われております総合振興計画の中でも、これら現在の取り組みを反映させた内容で市民協働推進事業を進めていくことをめざしております。　　次に、（２）、市民協働推進事業は、平成23年度から事業内容が削除、変更された理由はとのご質問にお答えをいたします。議員ご指摘のように市民協働推進事業につきましては、３カ年実施計画に平成22年度まで掲載されておりました。平成23年度からはなくなっております。削除の理由といたしましては、先ほど（１）でご答弁したように、事業の取り組みに当たり、検討の結果、事業内容が変わってきていたためでございます。　　事業の進行管理は、市の行政改革の中でも取り上げておりましたが、第４次行政改革が終了し、平成23年度から第５次行政改革では、市民協働の推進につきましては、まちづくり基本条例の制定に取り組むとともに市民協働を推進していく」こととしました。市民協働の推進のための基本指針の策定を先んじて行うのではなく、「まちづくり基本条例」の策定を大もとに据えたものでございます。このため、３カ年の実施計画から一旦は外しました。　　しかし、総合振興計画の主な取り組みから「市民協働推進事業」を削除したものではございませんので、今回の３月定例会開会日に議員の皆様に配布いたしました平成25年度版３カ年実施計画には、現在取り組んでいる事業内容を主体に掲載しているところでございます。　　次に、（３）、今後、新規事業や政策を推進するに当たり、市民意見をどのように取り入れ、市民協働を進めていくかとのご質問にお答えをします。市では、市民の意見を取り入れさせていただくため、総合振興計画の中の同じ基本政策Ⅰにおきまして、「市民参画の推進」「広報・広聴の充実」「情報公開の推進」を掲げ、取り組んでおります。具体的には、市民への情報提供といたしましては、広報紙の発行、ホームページの開設、情報公開制度の適切な運用、各種審議会等の傍聴制度や会議録の公開、毎年開催している自治会へ予算説明会などを行っております。　　そして、これら情報提供のうえで市民の意見を取り入れるために、各種審議会委員等への市民公募やパブリックコメント制度の充実により、市民の皆様から広く意見を求めております。また、「市長への手紙」の制度、広報紙等を配布する際、市長や市の職員が自治員と要望を聞いたり、懇談などを行います自治員担当制度、毎年自治員から予算編成に対する地域要望をいただくなどにより、市民の意見を受けとめられるように努めております。　　なお、市の政策形成や実施過程に市民が参画する仕組みづくりとして大もととなります「まちづくり基本条例」の制定に向け、現在取り組んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○島津信温副議長　小林生涯学習部長　　　　　　　　　　〔小林　豊生涯学習部長登壇〕 ◎小林豊生涯学習部長　おはようございます。湯谷百合子議員のご質問のうち、１、市民協働の推進について、（４）、文化会館建設事業・西口再開発ビル建設事業・中央公民館改修事業において、市民意見はどのように反映されたかのうち、初めに文化会館建設事業についてお答えいたします。　　文化会館建設事業につきましては、平成17年の蓮田市市民意識調査において、教育・文化行政で具体的に取り組むべき施策として、「市民ホールや公民館などの文化施設の整備」の要望が最も高かったこと、また平成22年には「市民文化活動等のための文化センターを早急に建設することに関する陳情書」が提出されるなど、市民要望の高いものでございまして、その実現に向けて事業を推進しているところでございます。また、蓮田再生会議（子育て・教育部会）におきまして、「パルシー周辺の社会教育施設ゾーンとしての整備」につきましてご意見をいただいております。　　さらに、平成23年度に「（仮称）蓮田市総合文化会館整備基本構想」を作成いたしましたときには、市内の文化活動団体・学校関係者172団体を対象にアンケート調査を実施し、新しい文化会館に求められる規模・機能や、文化活動の実態の把握に努め、市民の方々からの意見を取り入れて基本構想を策定いたしました。また、昨年11月に設置いたしました（仮称）蓮田市総合文化会館建設計画懇話会は、２回の他市町文化会館の視察を含め、既に５回開催しております。２月18日に行われました会議におきましては、視察を踏まえて、蓮田市の文化会館に取り入れたい点などについて委員の方々から貴重なご意見を頂戴しているところでございます。今後も引き続き、懇話会での意見を取り入れながら事業を進めてまいります。　　次に、中央公民館改修事業につきましてお答え申し上げます。昨年11月の公民館定期利用団体代表者会議におきまして、耐震補強及びエレベーター設置・バリアフリー対応等改修についての説明会を実施した際に、アンケート調査も行いました。その回答で寄せられたご意見やご要望、そしてこれまで利用者の方々からいただいているご要望等も含めて、可能なものは改修の設計に反映し、利便向上を図ってまいりたいと考えております。　　続きまして、中央公民館の耐震補強及び大規模改修工事についてお答えいたします。（１）の中央公民館の目標耐用年数でございますが、これにつきましては、設定しておりません。一般的に鉄筋コンクリートの建物につきましては、50年から60年と言われておりますが、耐震補強と改修を行うことにより、今後30年前後は十分利用可能と考えております。　　次に、（２）の今までに実施された補修内容についてのご質問ですが、平成２年度に建物修繕と塗装工事を行いました。これは防水工事、外壁補修、内部及び外部の塗装を実施したものです。それから、平成８年度に１階部分、平成９年度に２階部分、平成10年度に３階部分の空調機器の入れかえを行いました。前後しますが、平成９年度にはトイレの改修、平成10年度には受電設備の改修を行いました。　　続きまして、（３）の利用者説明会の実施についてでございますが、先ほど申し上げましたように、改修については定期利用団体代表者会議で説明し、各団体の利用者の皆様に周知をお願いしております。今後も定期利用団体の定例会などの際に情報提供をしてまいります。また、工事期間中は閉館となりますので、代替施設の利用方法など情報発信に努めてまいります。館内への掲示、広場やホームページへの掲載により、利用者や市民の皆様に周知してまいります。　　続きまして、４項目めの文化会館建設用地と新たな駐車場用地取得についてにお答えいたします。文化会館の施設配置につきましては、「（仮称）蓮田市総合文化会館整備基本構想」におきまして、配置計画として「パルシー敷地内西側」「パルシー南側敷地」「パルシー周辺敷地」の３案を作成し、パルシーとの連携による利用効率の向上、新しい交流の場となる空間整備、施設の機能・効率的な運用を可能にするサービス動線への配慮などの視点から比較検討を行いました。　　「パルシー敷地内西側」の案につきましては、大型施設を対向配置させることで、施設間を交流スペースとして活用しやすく、駐車場ゾーンからもエリア全体の中心がわかりやすくなっており、高い評価を得ております。一方、「パルシー南側敷地」の案につきましては、大型施設の入り口が並列となるため、連係性がやや低いとされております。　　また、建設に際しての用地状況につきましては、西側は、全て市有地でございますが、南側は、未買収地でございます。この未買収地につきましては、買収の目途が立っている状況ではございません。これらのことを総合的に評価し、パルシー西側が最良とされております。市といたしましては、この構想に基づいて文化会館建設を進めさせていただいているところでございます。　　文化会館の駐車場としてパルシー南側の用地を買収するのは、無駄ではないかと、そういうふうなご指摘でございますが、総合市民体育館パルシーの事業用地として約６万7,000平方メートルを平成３年当時買収いたしましたが、その当時買収できなかった土地で、事業認定を受けた区域の一部が現在の民間事業者が利用しているところでございます。当時は、さまざまな状況から買収ができなかったものでございます。文化会館建設事業を一つのきっかけとして買収が可能であれば、当時の事業用地を確定していきたい。ただし、ご存じのとおり建設会社の方が事業を営んでいる状況の中で、必ず買えるという目途は、まだ立っておりませんが、執行部としては努力している最中でございます。ご理解を賜りたく、よろしくお願いいたします。 ○島津信温副議長　渡辺西口開発部長　　　　　　　　　　〔渡辺一人西口開発部長登壇〕 ◎渡辺一人西口開発部長　おはようございます。湯谷百合子議員の１、市民協働の推進についてのうち、（４）、文化会館建設事業・西口再開発ビル建設事業・中央公民館改修事業において、市民の意見は、どう反映されたか。このご質問のうち、西口再開発ビル建設事業についてお答えを申し上げます。　　蓮田駅西口第一種市街地再開発事業の現在の状況でございますが、今年の１月21日から事業協力者の募集を開始しております。今後、事業企画提案者の決定、提案者から提出されました事業企画提案書の審査、こういったものを経まして、６月には事業協力者が決定する予定となっております。再開発ビルの建設に当たりましては、この事業協力者の助言、あるいは事業企画提案書における助言、あるいは提案をいただきながら、施設計画のほうを進めてまいるという考えでございます。　　ご質問の市民の意見はどう反映されたかということでございますけれども、特に再開発ビルの中におきましては、市の施設となります公益施設の部分、これにつきまして事業企画提案書の作成に当たりまして、前提条件といたしまして定めております。この前提条件に当たりましては、蓮田市の行政施設の部分ということで、「蓮田駅西口第一種市街地再開発事業公益施設」についての基本報告書を参考にするとしております。この蓮田駅西口第一種市街地再開発事業公益施設についての基本報告書につきましては、庁内の職員で構成されました公益施設検討プロジェクトチームで作成されたものでございます。作成に当たりましては、西口再開発事業に係る過去の提言や報告書、市民意識調査、また各課で把握しております市民の声などを取り入れております。　　その結果といたしまして、再開発ビルの公益施設につきましては、生涯学習機能の充実を望む声が大きいものと考え、市民が気軽に立ち寄り、利用しやすい施設となるよう配慮するとともに、市民要望の高い施設の中から駅西口に適した施設といたしまして、公民館的機能を持った施設とするということにしております。６月には、事業協力者が決定する予定となっておりますので、その後におきましては、事業協力者の提案を基本といたしまして、施設計画を検討していくということになります。今後におきましても、再開発ビルの早期完成に向けて、事業の推進に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○島津信温副議長　中野総務部長　　　　　　　　　　〔中野　諭総務部長登壇〕 ◎中野諭総務部長　おはようございます。湯谷百合子議員の３、公共施設長寿命化について、（１）、点検マニュアルは作成しているかについてのご質問にお答え申し上げます。　　市が所有いたします建物につきましては、市庁舎や学校、コミュニティ施設など、大小合わせて100を超え、そのうち延べ床面積200平方メートル以上の建物は90棟ございます。施設の点検につきましては、建築基準法で「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建物の敷地、構造及び設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と建物等の維持保全義務について定めておるところでございます。また、ある一定以上の公共建築物の管理者である市町村の機関の長またはその委任を受けた者に当該建築物の敷地、構造、昇降機及び建築設備について定期的に有資格者により、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を実施することを義務付けております。　　蓮田市の場合は、多くの人が集まる一定規模以上の施設といたしまして、中央公民館、図書館及び勤労青少年ホームは建築指導課で、総合市民体育館及びコミュニティセンターは指定管理者が定期報告を行っている状況でございます。各施設につきましては、平成20年に作成いたしました建築ネットワークシステムにより、老朽度判定チェックリストをもって目視による点検を建築指導課で行っている状況でございます。　　次に、（２）、今後の「維持補修計画」や「長寿命化の基本方針」などの策定と担当窓口の一本化についてお答え申し上げます。公共施設の維持補修計画につきましては、先ほど述べましたように建築ネットワークシステムと建築物耐震改修促進計画でまとめました内容に基づきまして、担当課で維持補修を行っております。建設後相当の年数が経過した施設に対しまして、適切な維持管理を行うことにより、良好な環境や建物の適切な状態の維持が図られ、事後保全ではなく予防保全が行える体制を確立するなど、計画的、総合的な取り組みを行うことによりまして、計画的な財政支出を図ることが考えられます。公共施設のあり方を総合的にマネジメントしていくことは、市にとりましても大変重要と考えているところでございます。公共施設のマネジメントにつきましては、総務部庶務課で準備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。　　以上でございます。 ○島津信温副議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　再質問を行います。　　市民協働推進に関しまして、市民協働推進の基本指針、この基本指針を策定することを早々とやめてしまったというふうに理解いたしました。この市民協働推進の基本指針、これが大事なのですね。なぜ今、全国的に市民協働が叫ばれているかといいますと、地方分権が進展する中、市民の視点に立った行政運営を実施しなければならない、このため市民、地域、企業、企業も入るのですよ。行政との協働が、ますます重要になるものと考えられますと、これは蓮田市の基本構想の中に書いてありました。この市民の視点に立った行政運営、そして地域、市民、企業、そして蓮田市が協働で行政運営を行っていくと基本構想の中で宣言しています。　　しかしながら、市民も行政の職員も、今まで協働という経験がないので、よくわかっていないから、そこでまず指針を策定して基本的な方向性を定め、枠組みをつくり、市民と職員がお互いに学びながら進めましょうというのが、当初の基本構想に書かれていた中身です。市民みんなでまちをつくるという政策の中で、私は常々ここにこだわっておりますが、この政策の中で、市民協働基本指針の策定というのは、市民協働の推進にとって一番大切な根幹をなすものなのですね。木に例えますと幹になる部分です。自治会活動への支援、パブリックコメントの充実、ホームページ、広報、情報公開、これらは全て木に例えれば枝葉になる部分です。市民協働を進める上で、まず基本指針を策定するというやり方は、ほかの自治体でも大体このように行っていますので、王道のやり方だと私は思います。　　総務委員会では、行政視察としまして、毎年のように市民協働推進を視察項目に入れております。昨年は美唄市、本年度は京都府の南丹市にそれぞれ市民協働の取り組みについて視察に伺いました。美唄市は、協働のまちづくり指針、南丹市は、市民参加と協働の推進に関する条例をそれぞれ制定しています。インターネットで「市民協働指針」と入力しますと、全国の事例が出てきます。近隣市では白岡市、和光市、さいたま市が指針として策定しております。上尾市は、市民活動推進計画を策定しています。蓮田市も、当初の計画では、まず協働の基本指針を作成し、次に指針のマニュアルを策定し、市民に向けてセミナーを開始し、職員に向けても研修会をするということで進むはずでしたが、途中でやめてしまったということであります。　　なぜ職員の研修、職員も理解していないところがあると思うのですけれども、市民もわかっていません。一部の市民と一部の団体と協働するだけではないのですね、今言われている市民協働は。あらゆる市民の方とこれから協働していく、企業の人も交えて協働していくという、今までと違ったまちづくりの進め方なのです。なぜ基本指針の策定をやめたのか、もう一度お聞かせください。 ○島津信温副議長　長谷部環境経済部長　　　　　　　　　　〔長谷部一成環境経済部長登壇〕 ◎長谷部一成環境経済部長　現在、蓮田市のほうにおきましては、先ほど市民協働の幹になる部分を、議員のお話ですと、市民協働の基本指針ということでございますが、蓮田市の考え方といたしましては、木の幹になる部分につきましては、まちづくり基本条例、これを大もとに据えたというお話を先ほどさせていただきました。まちづくり基本条例は、まちづくりを誰が、当然市民、行政、議会の役割があるわけですけれども、どんな役割をそれぞれが担い、どのような方法で決めていくかを文章化するものだと理解しております。蓮田市のまちづくりの方針、基本ルールを決める条例でありますので、この条例を大もとに据えて市民協働を推進してまいりたいと方向を変えたものでございます。そういう中で、私たち職員としましても、まちづくり基本条例を策定し、この理念に沿って市民協働を推進するべきと判断し、今回変更したものでございます。 ○島津信温副議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　まちづくり基本条例の中でやっていくということなのですが、その前にお尋ねいたします。　　総合振興計画の見直しは、５年目に行うということになっていますので、今やっているわけですが、事業内容の変更というのは、その前に勝手に削除されていいものなのでしょうか。

○島津信温副議長　長谷部環境経済部長　　　　　　　　　　〔長谷部一成環境経済部長登壇〕 ◎長谷部一成環境経済部長　総合振興計画の事業から削除したというご質問ですけれども、先ほど答弁の中で、事業は削除しておりませんというお答えをさせていただきました。 ○島津信温副議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　事業は削除していないけれども、細かい部分の、あそこから消えたということですね。ほかのにかえたということですか。 ○島津信温副議長　長谷部環境経済部長　　　　　　　　　　〔長谷部一成環境経済部長登壇〕 ◎長谷部一成環境経済部長　総合振興計画の中での事業としては削除しておりません。今回、先ほど議員のほうからご指摘ありました３カ年の実施計画、具体的にやっている行動としての事業から、基本指針の策定に関しましては、一時削除したということでございます。総合振興計画の中で事業としては削除しておりません。 ○島津信温副議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　それでは、お聞きいたします。　　３カ年実施計画の中の主な事業、主な取り組みですね、これの削除変更は、私たち議員にも報告なく、自由にやられていたということでしょうか。 ○島津信温副議長　長谷部環境経済部長　　　　　　　　　　〔長谷部一成環境経済部長登壇〕 ◎長谷部一成環境経済部長　３カ年実施計画の中の市民協働推進事業の概要について、もう一度ご説明させていただきます。　　平成22年度からの３カ年につきましては、第４次行政改革大綱に位置付けられる、市民との協働を推進していくための仕組みづくりの基本となる基本指針を検討するという文言でございます。これを平成23年度からの３カ年につきましては、先ほどご説明しましたようにまちづくり基本条例の制定を進め、その中で協働事業の充実を図るべきと判断し、３カ年の計画から一旦外しました。ここで、今回の平成25年３月定例議会の全員協議会で配布しました、平成25年度からの３カ年につきましては、現在行っている具体的な推進事業の内容を掲載したつもりでございます。　　内容といたしましては、市民が主体となる新たな市民活動が、市民と行政の協働事業につながるように市が積極的に支援するなど、各種市民活動団体の支援や協働を継続すると、そういう内容でございます、３カ年は。具体的には、先ほど言いましたように現在行っている事業ということで、答弁のほうでも第１回目でもお話ししたように雅楽谷の森フェスティバル、蓮田マラソン、このような取り組みが、今まで行政から、こうやりなさいという指導的だったものが、逆に市民団体から発信、また主体となって行政がそれを応援する、支援するという形のものを今回３カ年のほうでは入れさせていただいております。ですから、あくまで総合振興計画の中の事業から削除したわけではございません。３カ年の中で具体的にやっている事業の内容が変わっているということでございます。　　以上です。 ○島津信温副議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　基本指針の策定をまちづくり条例の中に入れていく、そのように変更されたということを理解いたしました。その基本構想の見直しについては、資料の５枚目にコピーを載せてありますので、ごらんください。　　それでは、宮代町や久喜市は、住民協働を自治基本条例の中に入れていますので、そのようなやり方があるということは理解いたしますが、市長にお尋ねをいたします。常々市長は、市長が作成をめざされているまちづくり基本条例は、理念条例のようなものだと、私は再三伺ったと思いますが、このことを確認させてください。 ○島津信温副議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　湯谷百合子議員のご質問の１点目、市民協働の推進について、総合振興計画の中で、この項目はうたっているわけでありますが、それを受けて３カ年実施計画でローリングしながら、３年ごとに３カ年実施計画を決めているわけですけれども、その途中で、まちづくり基本条例のお話が出てまいりまして、一時中断いたしました。３カ年実施計画の中の項目として一旦おろしました。その経緯につきましては、先ほど来部長が答弁しているとおりでありまして、まちづくり基本条例、３カ年実施計画は、我々執行部の案でありまして、これを受けて単年度予算が編成されるわけでありますけれども、まちづくり基本条例は、議会の議決が必要な条例ということでありまして、この中に市民協働の行政運営の基本的な方針を定めよう、そういうことにいたしました。　　つまり、市民協働は、これからの超高齢化時代や、先ほどご質問がありましたように地方分権の状況の中で、新たなと言われましたけれども、今までも、こういうスタンスではやっていたのですけれども、もっともっと市民と議会と行政が一体となって自主的に、それぞれの立場が自主的にまちづくりを進めていかなければ耐えられない、そういう自治体の将来が想像できますので、そういう観点で、このまちづくり基本条例の中の最重要なテーマとして市民協働のまちづくりの推進、この項目を挙げる予定でございます。　　当然そうはいっても、地方自治体の組織の中には、法的に位置付けられている執行部があります。市という立場がありまして、また議員の皆様方の議会という制度がございまして、その制度の中でまちづくり基本条例を今いろいろ練っているところであります。基本的には、市民協働のまちづくり、これがまちづくり基本条例の中でも最大の基本方針になる予定でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　　まちづくり基本条例の考え方、常々理念型でいきたいということを申し上げておりました。基本的には、理念型でいく考えでおりますけれども、そうはいっても理念だけでは、蓮田市には、昭和47年市制施行時での市民憲章もありますし、総合振興計画の前段の序の部分で、蓮田市の将来構想もいろいろありますので、こういうものを、またまちづくり基本条例で理念だけをうたったのでは、総合振興計画があって、市民憲章があって、まちづくり基本条例があって、みんな理念ばかりでは、なかなか現実的な問題として形骸化してしまうおそれがありますので、重要な項目につきましては、まちづくり基本条例の中で、その手段を位置付ける予定でございます。当然その中でも市民の皆様の協働の保障、また議員の皆様方の議会という地方自治法で定められている権限は侵さない範囲でバランスよく位置付けなければいけないのですけれども、ある項目については、まちづくり基本条例の中で、理念だけではなくて、手段も位置付けていく予定でございます。今、策定中でございますので、細かいことは申し上げられませんが、以上でございます。よろしくお願いします。 ○島津信温副議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　市長が常々おっしゃっていました理念型のまちづくり条例から、もう少し具体的に踏み込んだまちづくり条例をめざしているということがわかりました。　　もう一度、小林生涯学習部長にお尋ねいたします。このまちづくり基本条例の策定ですが、蓮田再生……　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆１番（湯谷百合子議員）　中野総務部長、長谷部環境経済部長でしたっけ。蓮田再生会議は、済みません。では、蓮田再生会議で制定するということなのですけれども、ここの確認をさせてください。 ○島津信温副議長　増永総合政策部長　　　　　　　　　　〔増永隆司総合政策部長登壇〕 ◎増永隆司総合政策部長　おはようございます。ただいままちづくり基本条例を蓮田再生会議の中で制定していくというご質問でございましょうか。まちづくり基本条例につきましては、この度の一般質問で小山議員からもご質問をいただいているところでございますが、そこのところでお答えしようとは思っていたところですが、蓮田再生会議の意見を踏まえてということだけでは当然ございませんで、いろいろな手法の中から、最終的には、現在考えておりますのは、総合振興計画審議会にお諮りいたしまして、最終的には案を作成し、それを議会の議決をいただいて定めていきたいというふうに考えております。その中ではいろいろな手続き、それこそパブリックコメントであるとか、そういった手続きを経ながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○島津信温副議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　増永総合政策部長にお尋ねをいたします。　　それでは、素案は、誰がつくるのですか。 ○島津信温副議長　増永総合政策部長　　　　　　　　　　〔増永隆司総合政策部長登壇〕 ◎増永隆司総合政策部長　素案といいますと、基本的には、最終的には、先ほど申し上げました審議会に上程をさせていただきますまでの案ということにつきましては、市の執行部として案をつくらせていただき、それを審議会にも諮り、それをまた議会にも議案として提案させていただきたいというふうに考えております。 ○島津信温副議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　素案は、職員がつくるということがわかりました。お隣の白岡市の例を少しご紹介したいと思いますが、白岡市は、市民協働の推進指針の策定を平成19年に行っています。前濱田町長のときです。19人の委員が10回の会議を重ね、まず指針の提言をいたしました。この発表会がホームページであるよということが公表されていましたので、私は参加をしてきました。スーパーバイザーに明治大学の牛山先生を迎え、多くの市民が参加して、とても活発な意見交換をされていました。先ほどから言っています住民協働の指針というのは、市民が自分にかかわることですから、皆さんとても関心があり、たくさんの方が参加して、最終的に住民協働の基本指針が策定されたわけです。　　ですから、白岡市は、同じように自治基本条例も既に策定しております。どのように策定がなされたかということをお話ししたいと思いますが、市民協働の指針がありますので、素案そのものも市民の目線で、市民から意見を聞いてつくります。公募の委員16名です。職員３名、学識経験者１名で、まちづくり条例と言っているようですが、素案の策定が行われました。あらゆる事業、全てを住民の視点で進めていくということが、住民も職員も共通の理解ができているわけです。　　蓮田市では、まちづくり基本条例の素案は職員がつくる。文化会館の建設の提言、アンケートは、すごい古いものであった。年度は忘れましたが、社会情勢が変わる前のアンケートの結果を使ったり、そして提言は、職員のプロジェクトチームが行いました。また、西口再開発ビルの公共施設ですね、そのスペースをどのように利用しようか、このことも市民参加、市民の意見を聞くのではなく、たしか12人の職員が４回会議を行って決定した、報告書を出した、このように蓮田市では、隣の白岡市が、常に市民協働、市民の目線でとやっているのに比べ、全く市民無視、行政が一方的に進めているのではないか、このように感じます。　　部長の皆様、反論があるのならお願いいたします。 ○島津信温副議長　増永総合政策部長　　　　　　　　　　〔増永隆司総合政策部長登壇〕 ◎増永隆司総合政策部長　ただいま素案を職員だけでつくるというようなお話でございましたが、それはそうではないということでございます。職員だけで一方的につくる、こういうことはできません。現在も調査・研究を重ねる一方で、蓮田再生会議の市民協働部会においても、いろいろ活発なご意見をいただくというか、会議を開催をさせていただいております。そういった中で、いろいろな意見とかなんかも実際に出ておりますので、そういったものを参酌しながら含めて、最終的には素案という形で審議会にかけるのは、行政側の案という形で出させていただくつもりでいますが、それまでの過程におきましては、いろいろな形で市民の皆様のご意見を取り入れた形にしていきたいというふうに考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○島津信温副議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　市民の意見をいろいろな形で取り入れていきたいということなのでありますが、このいろいろな形というのを具体的に示さなければいけないのですね。いろいろな形、わかりません。その都度、その都度違っても困ります。蓮田市が一体となって、どういう形で市民の視点に立った行政運営を、これから進めていくために市民の声を聞く、その枠組み、これをつくるのが協働の基本指針であると私は思います。そこが蓮田市は欠けているので、まちづくり基本条例の担当はこうやります、ほかはこうやります、ばらばらになる可能性もあります。そこを１本にしたものをつくってほしいのです。そうすると、市民もわかりやすいです。どのところで自分が力を発揮できるのか、わかります。　　もう一つ、白岡市の例を出させていただきます。蓮田市でも高齢化社会に向かって、市民の公共交通をどうするかという課題があります。蓮田市は今年度、公共交通をどうするか、この事業をコンサルに丸投げをいたしました。白岡市は、市民協働が根づいていますから、白岡市地域公共交通市民会議が設置され、６回の協議を重ね、２月14日に市長に答申書が提出されています。全てを市民の視点で進めるということが、いろいろな場面で実行されているのです。　　なぜ私が市民協働に、いつもしつこく、しつこく言っているかといいますと、市長も以前申されましたが、市民協働の市民は、一部の団体の方、ＮＰＯの方ではなく、あらゆる市民の方だということであります。誰でもが自分の経験を生かして、また知識を生かして、まちづくりに参加できる仕組み、この仕組みをわかりやすく市民と一緒につくり、また市民も、何で市民協働をやらなくてはいけないのか学習し、職員もしっかり研修し、蓮田市で市民協働が進んでいけば、これは市民の方が住んでいてよかった、住民の満足度につながるのです。市民協働の究極の目的は、住民の満足度の向上です。だから、大事なのです。市長もまちづくり基本条例、まず第一に市民協働を掲げるとおっしゃいましたが、とても大事なことなのです。　　先ほど私が言いましたように、私が感じているだけなのかもしれませんが、どうも市民の声を聞かずに行政主導で一連の事業が進んでいると思っています。そのように市民の皆さんが、蓮田市では、自分の意見は聞いてもらっていない、意見を言う場がない、このように感じてくると、このまちに住んでいてよかったとは、とても思えません。引っ越していく人がいるかもしれません。　　行政視察をしました南丹市では、市民の積極的、自発的な活動がたくさん起こっていました。先ほど長谷部環境経済部長がおっしゃいましたように、新たな公共の担い手となる、市からの予算もいただいて、皆さんが生き生きと活動されていました。そのことは、やはり協働の基本指針がしっかりしているからです。担当の職員さんがおっしゃっていました、まず職員に理解していただくのに時間がかかって、何回も研修会を行った。また、市民の皆様に理解してもらうようにセミナーも行ったということでありました。 ○島津信温副議長　湯谷議員、質問してください。 ◆１番（湯谷百合子議員）　済みません。質問いたします。 ○島津信温副議長　質問になっていませんよ。 ◆１番（湯谷百合子議員）　済みません。今まで市長が考えているやり方では、蓮田市の市民協働が絵に描いた餅で推進できないのではないか、私は思っています。市長の選挙公約であります埼玉一市民協働のまちづくりが、基本指針がなく、市民と職員の共通理解もなく、今後実現できますでしょうか、市長に質問いたします。 ○島津信温副議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　湯谷百合子議員の市民協働の関係ですね、ある部分は議員と共通部分はあると思いますが、行政の立場は、ご存じのように、こういう市長という位置付けと、それから議員の皆様方は議決機関の議会という位置付け、それを選ぶ市民の皆様がいるわけでありまして、この関係ですね、そのほかにも企業とか、先ほどご質問がありましたけれども、いろいろあるのですけれども、そういう方々の権限と責務、これがバランスよく相まったときにすばらしい自治体のまちづくりができるものだと思っております。　　その原点となる市民協働の部分というのは、とても大事でありまして、そういう認識は十分抱いております。そういう理念的な議論のほかに、具体的な関係として蓮田市が、こういう６万三千有余の行政運営をしていく中で、課題がまだいっぱいあるのですけれども、行政だけでは、これからのまちづくりは、今までもそうだったのですけれども、まちづくりというのはできないと思っております。　　そこで、それぞれの各グループ、ＮＰＯや若手のグループ、農業、商業、一般市民の方が、その存在感、自立したといいますか、自意識を持った、そういう参加の行政運営ができれば、まだまだ蓮田市の場合には、これから新しいまちづくりをめざすことが十分できると思っております。　　その関係をどう捉えるかなのですが、今までのようなやり方、全て行政任せとか、あるいは行政主導というようなやり方は、もう通用しないというのは十分認識しております。権限と責任が、市民の皆さん方にも、大変申しわけないのですけれども、共有していただく、そういうことになるわけであります。　　先ほど部長のほうから雅楽谷の森フェスティバルや蓮田マラソンに行政はほとんどかかわっておりません。側面から支援して、実質的にまちづくり、活性化していただいているわけでありますが、こういう部分だけでも、またまちづくりは成り立ちませんで、一番危惧しているというか、これからの蓮田市のまちづくりをめざす場合には、超高齢化時代を迎えて、要するに地域のコミュニティ、あるいは地域の連携、それは超高齢化時代を迎えて、地域の見守り活動だとか、医療だとか、介護だとか、そういう部分が、これから蓮田市の場合には、新しいまちの活性化をめざしますけれども、片やそういう部分が、本当に身近な問題が出てくるわけでありまして、そういった中への市民協働の参加、市民の多くの方々のご尽力、そういうものを必要とするという意味で、この市民協働がとても大事。　　ただ、行政のいろいろな施策を推進する上で、その事業にだけ参加するということでなくて、今度は自分の問題として、そういう在宅の医療や介護、見守りや子育て、そういう部分の役割、それを市民協働の一番身近な重要な課題としたいとも思っております。したがって、議場で全ては申し上げにくいのですけれども、これから行政運営を、市民協働の基本に据えて推進していく中では、さまざまな事業があるわけでありまして、そういう部分の基本方針にしっかりと位置付けていきたいとは考えております。職員もそれぞれの部局、物すごい情報と知識は持っているのですけれども、それを確かにコントロールしていく、一本筋の通った行政運営をしていくには、やはり何らかの基本方針が必要ですから、それをまちづくり基本条例の中で、しっかりと位置付けていく、こういう形で方針を若干変更したところであります。まちづくり基本条例でありますので、この議場での議決が必要な条例となりますので、そういう意味では、単なる３カ年実施計画で、執行部だけで位置付けているつもりはありませんので、その中でも、また議会の役割というのも当然位置付けざるを得ませんので、皆さん方のご協力もいただくわけであります。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○島津信温副議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　中央公民館の維持補修に移ります。　　先ほど部長の話では、あと30年もつというお話でございましたが、鉄筋コンクリートの建造物は50年から65年と言われており、既に37年たっているわけですよね。それで、30年もつというのは、蓮田市の中央公民館が、とても頑丈だということなのかと、ちょっとびっくりしております。私が専門家の方にお聞きしたり、文献を調べましたが、耐震補強工事並びに維持補修、もともとの寿命を延ばすことは少ないというふうに聞いております。この点は、いかがでしょうか。 ○島津信温副議長　小林生涯学習部長　　　　　　　　　　〔小林　豊生涯学習部長登壇〕 ◎小林豊生涯学習部長　耐用年数ということでございますけれども、私も耐用年数、どういったものかということで、辞書で調べてみました。そうすると、このようなことが書いてありました。機械設備などが壊れずに使用できる年数。特に企業の固定資産が経済的に使用できる見積もり年数、原価償却資産の計算の基礎となると。そういったことが、これは広辞苑でございますけれども、書いてございました。　　それで、議員もよくインターネットを使うようでございますけれども、私もインターネットで調べてみました。そうしますと、耐用年数というのは、国税庁のほうでつくっていると、そういうふうなことでございました。それで、鉄骨コンクリート造、鉄筋コンクリート造のものの耐用年数を調べますと、事務所用のもので50年と、そういうふうに出ています。あくまでも、これは経済活動の税金の、先ほど申し上げました原価償却資産を計算するときの数字でございます。ですから、実際に使える年数ではございません。　　例といっては変なのですが、その表に木造、合成樹脂造のものということで、木造の事務所は何年が耐用年数と書いてあるか、24年でございます。木造の建物で24年で壊れるというのは、例えば自分で、間取りが気に食わないとか、家族が増えたから、もっと増やすとか、そういうことがない限り24年で普通の私たちの生活でも壊すものではないと思います。ですから、耐用年数と実際に使用する年数とは乖離がかなりあるのではないかと、私は、そのように思っています。　　それで、先ほど耐震補強等補修することによって中央公民館も今後30年ぐらいはもつのではなかろうかと希望的観測も多少入ってはございますけれども、議員がおっしゃるような数年で壊れるとか、そういったことではないと思います。　　以上でございます。 ○島津信温副議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　30年は希望的観測であるということなので、実際のところはわからないですね。先ほど今までの補修の状況を聞きましたが、屋上防水とか、外壁は、今まで37年間で１回しか行っていないというふうに、私ちょっと聞き逃したかもしれないのですが、そういうことでしょうか。 ○島津信温副議長　小林生涯学習部長　　　　　　　　　　〔小林　豊生涯学習部長登壇〕 ◎小林豊生涯学習部長　先ほどご答弁させていただきましたけれども、防水の関係につきましては、平成２年度と、そういうことでございますので、十数年たったときでございますか、ちょっと頭が悪くて申しわけないのですけれども、そのくらいのときに補修工事をやっているということでございます。 ○島津信温副議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　屋上の様子は、ちょっと見えないので、よくわかりませんが、外壁はよく見えます。コンクリートが剥がれていても、放置されていて、何年もそのままの状態です。ですから、今回とても大がかりな補修になったと思いますが、内容を聞きますと、壁も取り払う、窓枠のサッシも雨漏りがするので取り払う、そして壁の位置がずれるのですかね、何かそのようなお話も聞いて、想像するに鉄筋があらわになる状態で補修工事を行う。つまり、そういう大がかりな工事になるから、工事費がトータル２億6,000万円になった、そういうふうに理解しますが、いかがでしょうか。 ○島津信温副議長　小林生涯学習部長　　　　　　　　　　〔小林　豊生涯学習部長登壇〕 ◎小林豊生涯学習部長　今、議員のほうから改修工事についてご説明がありましたけれども、まだ正確な改修内容については、私どもも聞いておりませんので、今、設計の最中でございますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。ただ、テレビの番組で大変恐縮なのですけれども、ビフォーアフターという番組がございますけれども、あれを見ていても改修前と改修後では、見違えるように大分変わっております。中央公民館におきましても、ここで改修工事をいたしますと、見違えるように変わるのではないかと、私もそういうふうに期待しております。 ○島津信温副議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　私も、その番組は見たことがありますので、見違えるように変わることは存じております。しかしながら、利用者の多くが求めている会議室の数が増えない、大きさが変わらない。私は、中央公民館を使いたくて土、日あいてないかインターネットで調べました。全部埋まっております。使いたい方は、たくさんいると思いますが、埋まっている状態です。そうしますと、向こう30年間、中央公民館の延べ床面積、会議室の数、変わらないというわけです。これは市民の要望と大きくかけ離れています。このことについては、どう考えておられますか。 ○島津信温副議長　小林生涯学習部長　　　　　　　　　　〔小林　豊生涯学習部長登壇〕 ◎小林豊生涯学習部長　大変申しわけございません。先ほどご答弁申し上げましたが、追加をさせていただきたいと思います。平成９年度に雨漏りの改修工事もやっているそうでございます。　　それで、中央公民館の面積が変わらないというお話でございますけれども、この事業と並行してといいますか、西口再開発ビルの計画が今進んでいるところでございます。今、公共施設ということで、西口の公民館機能を持つような、そういった施設も計画されておりますので、市民の皆様には、利用から考えれば、公民館ではなくて、ほかの施設も使える可能性が出てくると、そのように私は考えております。　　以上でございます。 ○島津信温副議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　文化会館の駐車場用地について市長にお尋ねいたします。　　私たち議員は、税金の無駄遣いをチェックする番人ですので、税の無駄遣いは見過ごすわけにはいきません。市長は、行財政改革を推進し、無駄を省く行政運営をされています。今回の駐車場は、県は駐車場を壊して、建てて、また新たな土地を買収して、そこを駐車場に整備する。壊す、新たに整備する、駐車場を整備する、二重の経費がかかります。これは市長の方針と違うのではないでしょうか。 ○島津信温副議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　４点目の文化会館の駐車場の関係でありますが、そのご質問の場所が、いわゆる現在民有地、私有地の残土置き場になっているところでしょうか。　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎中野和信市長　そこについては、先ほど来部長とのやりとりの中で、そこを新たな駐車場用地としてと。当時のパルシーをつくったときの事業用地の一端として位置付けましたが、残念ながら、地主からご協力いただけないで、まだ私有地ということであります。ここの買収が、この場では、なかなか申し上げにくいのですけれども、和久井議員からもご質問ありましたが、先般の議会で。長い間の課題でありますので、これは今回の文化会館の問題だけでなくて、パルシー全体の周辺整備を含めて何とか用地が取得できればよろしいかな、長い間の懸案事項も解決しますのでと思っております。　　しかしながら、現段階では非常に困難な状況が山積しておりますので、ここはイコール駐車場になるというものは、まだ断言できません。そこがあたかも駐車場として利用して、そのために駐車場がつぶれる、そういう位置付けは、我々はしておりません。今の土地については、文化会館がなくても、何とか用地を取得したい、そういう考えで、今まで一貫して取り組んでおりますので、今回は文化会館を駐車場のほうへつくる予定でありますので、その関係のご心配だと思いますけれども、そういうことが実現できれば大変ありがたいのですけれども、先ほど来申し上げておりますように、難しい課題がたくさんございますので、この辺は何とも今の段階では断言できない、申しわけなく思っております。　　ただ、今後、文化会館ができたり、あるいは体育館、パルシーと一体とした利用となりますと、もっともっと利用頻度は高まるはずでありまして、あるいは大きなイベントが開催される可能性は十分ありまして、そういった点では、もっと大きな視点で、あの周辺の駐車場を含めて、いろいろな利用スペースを確保していかなければいけないなと思っております。そういうことで我々は考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○島津信温副議長　１番　湯谷百合子議員 ◆１番（湯谷百合子議員）　森議員のときの議事録を見ますと、小林生涯学習部長は、趣旨は、駐車場が足りなくなるのではないかという質問だったのです。それに答えられて、約100台分の駐車が可能なので、あそこの土地を駐車場として購入したい、そのようなお話だったのですが、市長、この点いかがでしょうか。 ○島津信温副議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　部長の答弁も間違ってはおりません。先ほど来申し上げておりますように文化会館があろうがなかろうが、全体の駐車場スペースは何とか確保して、あの用地は、文化会館になるか、あるいは駐車場になるかは別として、解決しなければならない大きな課題でありますので、そこが今回、この文化会館建設に関係して、一つのきっかけとして、地主さんを含めて、今いろいろ話を進めているところであります。しかしながら、そこに永久構築物を建てる、あるいは今回の文化会館を建てるという位置付けになりますと、正直その用地の話し合いも難しくなる可能性も十分考えられまして、その理由は、ちょっと申し上げにくいのですけれども、そういうことで、駐車場として利用できれば、それなりの台数が確保できる、そういうことで申し上げたかと思います。よろしくお願いします。 ○島津信温副議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２５分　　　　　　　　　　再開　午前１０時４０分 ○島津信温副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○島津信温副議長　８番　山口京子議員　　　　　　　　　　〔８番　山口京子議員登壇〕 ◆８番（山口京子議員）　皆様、こんにちは。８番、山口京子です。初めに、一昨年の３月11日の大震災でお亡くなりになった多くの方々のご冥福を改めてお祈りいたします。また、被災され、今なお苦しんでいる方々には、心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を祈念いたします。　　それでは、島津副議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問をいたします。今議会での私の質問は、社会教育の分野でのまちづくり、福祉の視点でのまちづくり、にぎわいという視点でのまちづくりの３つの質問をいたします。　　まず、１問目の国指定史跡黒浜貝塚整備推進事業についてお伺いいたします。平成18年に文化庁から指定を受けて以来、国庫の負担で順次土地の取得をしてまいりました。平成25年度にも、その予算と整備構想等があり、また行政報告によると、追加の指定も申請中とのこと、いよいよ公園化に向けて動き出すときが来たのかと考えます。昨年、黒浜貝塚をいつも市役所側から見ているので、今度は低地側からも見てみようと行ってまいりました。　　その際、近隣の方とお話をして、１つは、公園化を機に、住宅のそばの木になる白い綿毛がとても多く、網戸が詰まる。今までは民地で言えなかったが、今度市の持ち分になったのだから、何とかしてくれないかという苦情と、もう一個は、どんな公園ができるのか。西城沼公園みたいになるのか、楽しみである。孫と遊びたいというような期待を込めたお話でした。私は、「できる限り今のまま、現状のままの状態で保存する公園化ですよ」と言いましたが、公園という言葉と、このままというのがしっくりこないようでした。かくいう私も、はっきりとしたデザインを知らないので、うまくイメージを持って伝えられなかったのだと反省いたしております。　　その後、黒浜貝塚の担当職員のお話を昨年の12月１日の子どものつどい、また今年の１月20日の文化講演会等続けて聞く機会がありました。長年にわたり、さまざまな調査をしてきた研究の成果が、そこにはありました。また、当時クリがなくてドングリをあくを抜いて食べていた。蓮田の縄文人は、とても頭がいいというお話を聞き、ちょっとわくわくいたしました。　　黒浜貝塚の価値は、首都圏40キロにあるにもかかわらず開発を免れ、縄文からそのままに、しかも傍らでは時代ごとに人はかわっても生活をしてきていた、そのままに残されてきたということだそうです。このような壮大なロマンも、どのようにしたら市民に伝え、知ってもらえるのか。しかも、蓮田市民の精神性の核をつくるべく大事な事業だと思います。恒久的な保全と活用をめざして、以下質問いたします。　　アとして、現状については、公有化は、どれくらい進んでいるのか。また、これまでの調査等は、どのようになっているのか。　　イとして、基本構想と基本計画について、どのようなものになるのか。　　ウとして、３カ年実施計画においても、しっかりした予算の数字が挙がっておりますが、どのような事業展開になっていくのでしょうか。　　エとして、将来的には、雅楽谷、日野手緑地、黒浜沼のトラスト地と一体的に整備するお考えはあるのでしょうか。　　オとして、観光資源としての考え方はありますか。これは、この２月、まちづくりネットワーク蓮田の主催で、ビジット蓮田をめざすということで、地域資源の見直し等々の勉強会がありました。その際、10年ごとに観光客のニーズも変わり、今やウオーキングのまちづくり、ランニングのまちづくり等もはやっているとの話もありました。ぜひとも黒浜貝塚、蓮田市の観光資源にはならないかという立場での質問です。　　最後、カとして、職員体制について。私が議員になってから10年以上になりますが、ずっと同じ方たちが中心で文化財の発掘調査等、また今回の黒浜貝塚等の調査が進められています。専門的な知識が要るので、誰にでもというわけにはいかないと思いますが、いずれその方たちも退職のときが、そう遠くない将来に訪れると思います。関山式土器をはじめ多くの調査・研究と、この補助事業の活用の仕方など、さまざまなことを若い職員に伝えていかなければならないこととか、また今後やらなければならないことが山積していると思うので、この体制について伺いたいと思います。　　次に、質問の２として、高齢者のための見守り支援施策及びネットワークづくりについて伺います。独居の高齢者及び認知症徘回高齢者について。まず、アとして、福祉と危機管理のそれぞれの考え方と役割をお伺いいたします。高齢者についての支援策については、私のほかに齋藤議員、それから島津副議長、あと２人の方が質問されるので、私は主に見守りネットワーク事業の取り組みについての現状の答弁をお願いいたします。また、認知症の徘回高齢者についても、昨年12月に同様の質問を岸尾議員からもなされましたが、やはり昨年９月15日に行方がわからなくなり、12日を経過した後に取手市で見つかった徘回者について、どうであったのか、検証を含めてお伺いいたします。現状の事業の取り組み、今後の取り組みについてお聞かせください。　　最後に、３問目としては、新蓮田サービスエリアの整備計画についてです。今日は、この質問は、私の後、石川議員も同じ案件で質問されると思いますので、私のほうは、主にサービスエリア内のことで伺いたいと思います。　　ネクスコ東日本から設計等を行い、協議のための図面の作成の最中だそうで、実はもう上がってきていてもおかしくないのですが、遅れているとのこと、わかる範囲でいいので、これまでの答弁等を踏まえてお願いいたします。また、市としての考えや方向性は、ある程度あると思うので、それについても伺います。ちょうど先日、商工会の皆様と何人かの議員の皆さん、それと担当職員、市長と静岡県の駿河湾沼津サービスエリアを視察なさったとお聞きしました。そのときのさまざまな意見や、見て思ったこともあると思いますので、お願いいたします。　　１つ目として、現状。現状では、これまでの部長答弁、例えば車種の拡大についてと、元荒川にかかる橋の工事をネクスコが対象にしておりましたが、このことは規模と場所に大きく影響すると思うので、わかる範囲でお伺いしたいと思います。　　次に、２として、今後の計画の中では、先ほど言った視察先にドッグランとかがあったようですが、そのようなテーマを持ったものになるのでしょうか。例えば星の王子様のグッズを売るとか、黒いものに限定して売るとか、そういう計画はあるのかないのかもわかる範囲でお願いいたします。　　３点目として、蓮田市としての構想と考え方をお願いいたします。まず、市民がサービスエリアに直接行ける駐車場はあるのか。逆にサービスエリア内の車が蓮田市で観光したり、ウオーキングやランニングや食事をするよう出入りが可能になるのか。自転車等は、ただで貸してもらえるのか等々そういった考えはあるのかどうか。また、一番の関心事である活性化施設については、サービスエリア内か、それとも脇なのか。また、その大きさやイメージなどをお願いいたします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○島津信温副議長　小林生涯学習部長　　　　　　　　　　〔小林　豊生涯学習部長登壇〕 ◎小林豊生涯学習部長　山口京子議員のご質問のうち、１、国指定史跡黒浜貝塚整備推進事業につきまして順次お答え申し上げます。　　初めに、（１）、恒久的な保全と活用をめざしての（ア）、現状について申し上げます。平成20年度より公有化事業を開始し、地権者の皆様のご協力によりまして、今年度末には約95％、面積で約４万7,000平方メートルの公有化が完了する予定でございます。　　なお、現在、史跡の追加指定を申請しておりますが、これが承認されますと、全体面積は５万平方メートルを超える予定でございます。　　また、この整備に向けた科学分析調査も平成18年度以降実施しておりまして、例を申し上げますと、１つは、ボーリング調査による珪藻分析、この調査は、蓮田市内及び黒浜貝塚周辺での海の状況を確認し、海辺と浜の復元が可能となります。２つ目として、花粉分析、年代測定、この調査は、木片などにより地層の年代を算定し、年代の算定できた地層の花粉分析により、当時の自然環境の復元が可能となります。３つ目として、高密度電波探査では、当時の地層面は約3.5メートル下のため、詳細な調査を実施することが不可能ですので、電磁波を地層に当てて、電磁波のはね返りを調べることにより、詳細な地形を調べることもできるものでございます。これらの調査は、整備後の詳細な資料として生かしてまいります。　　なお、現在のところ、樹木関係は極力現状のまま活用する予定でございますが、竹林と低地部の、先ほど山口議員のほうから白い綿毛のようものとおっしゃっておりましたけれども、アカメヤナギのことだと思いますが、こういったものにつきましては、周囲に影響を及ぼしておりますので、現在は、整備前ではございますが、一部の管理を始めているところでございます。　　続きまして、（イ）、基本構想と基本計画は、どのようなものになるかについて申し上げます。まず、黒浜貝塚は、国指定史跡であり、一般的な公園整備とは異なります。平成18年度、平成19年度の２カ年をかけて、「国指定史跡黒浜貝塚―保存管理計画策定報告書―」を作成し、縄文時代に通じる現在の環境を生かした整備構想を確認したところです。あくまでも歴史的文化遺産として、現在の環境も生かした整備を計画に反映させることになります。　　なお、平成20年度には、環境省補助事業によりまして、将来的環境整備のための湧水池の復活、保全をめざした検討を実施しております。また、文化庁との協議の中でも黒浜貝塚は、「黒浜式土器」の標式遺跡として有名なだけでなく、集落の住環境、生業空間、周辺環境を取り込んだ一体的な史跡としては全国初の事例であり、文化庁からも先進事例として期待されております。これらを基礎資料として、平成25年度には、「整備基本構想・基本計画策定委員会」を設置し、文化庁並びに埼玉県のご指導を仰ぎながら検討していく予定でございます。　　次に、（ウ）、３カ年実施計画の計画年度ごとの事業についてでございますが、平成25年度では、残地の公有化事業並びに追加指定用地の公有化を進めるとともに、基本構想・基本計画の策定を進める予定でございます。平成26年度以降は、国・県の許可をいただきまして、基本設計並びに一部の整備開始を検討しております。平成27年度につきましても、同様な計画を進めていく予定でございます。　　なお、整備期間は、国との調整が必要となりますが、３年から４年を要するものと思われます。　　なお、今後の文化庁との協議も必要となりますが、現在継続的に実施しております科学分析調査の結果を勘案いたしまして、保存と保全に取り組む所存でございます。また、先述のとおり、自然環境や周辺空間を含めた一体的整備は類例がないため、現代まで伝えられた黒浜貝塚の環境だけでなく、今後の整備記録をまとめて後世に伝えることも必要であると考えております。　　続きまして、（エ）、将来的に雅楽谷、日野手緑地、黒浜トラスト地と一体的に整備する考えはあるのかについてでございますが、黒浜貝塚の場合は、国指定史跡の指定を受けた文部科学省補助事業としての整備が効果的でございます。このため、一体的な整備を行うことは、今のところ考えておりません。　　また、黒浜貝塚は、東北道により水源が断たれ、現在は南側森林のみが水源となっている地形でございます。このような地形は、蓮田市の地形的環境の縮図とも言える地形でありますので、黒浜貝塚の整備・復元は、黒浜沼保全のテストケースとなると考えられます。この後、日野手緑地と黒浜トラスト地との一体活用の方向性を模索していくべきと考えております。　　続きまして、（オ）、観光資源としての考え方についてでございますけれども、黒浜貝塚は、蓮田スマートインターチェンジからのアクセス、ＪＲ宇都宮線に隣接する立地からも観光資源の一つとなり得る要素は十分に持っていると考えております。このためにも「基本構想・基本計画策定委員会」などを設置しまして、関連する商工会や青年会議所の方々の意見も取り入れながら検討を行っていきたいと考えております。　　ただし、先ほどからご説明申し上げていますとおり、あくまでも「国指定史跡」であり、歴史的文化遺産としての整備でございますので、一般的な公園とは異なる「史跡公園」として整備を進めることになります。　　次に、（カ）、職員の体制は十分かとのお尋ねでございますが、現在、専門的職員２名と事務職員１名の３名体制で行っておりますが、発掘調査から他の文化財調査、黒浜貝塚の諸業務並びに文化財展示館の運営等さまざまな業務がございますが、限られた職員体制の中で一生懸命頑張っております。　　なお、職員の配置につきましては、市全体の中で考えていかなければならない課題と考えております。ご理解を賜りたくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○島津信温副議長　森田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔森田利雄健康福祉部長登壇〕 ◎森田利雄健康福祉部長　山口京子議員の質問にお答えしたいと思います。　　２の高齢者のための見守り支援施策及びネットワークづくりについて、（１）、独居の高齢者及び認知症徘回高齢者について、そのうちのア、福祉の考え方と役割について申し上げたいと思います。　　高齢者の福祉を担当しております長寿支援課では、自治会の方々、それから民生委員さんや居宅事業者のケアマネジャーに家族から高齢者の行方がわからないなどの相談があった場合には、依頼者に対しまして、まず岩槻警察署に捜索願を提出し、市の防災行政無線により一般市民への協力を依頼できることを伝えていただいております。それから同時に、長寿支援課にも連絡をいただけるようにお願いしております。また、家族と一緒になって捜索にも協力いただけるように、あわせてお願いをしているところでございます。それから、市におきましては、家族の方から連絡があった場合は、職員に行方不明者の特徴を伝えまして、公用車等で市内に出た際に捜索に協力する体制をとっているところでございます。　　続きまして、高齢者見守り支援ネットワーク事業について申し上げます。この事業につきましては、高齢者が家族や地域社会から孤立することを防止し、日常生活における問題を早期に発見することで、住みなれた地域で安心した生活を送れるように在宅の高齢者の見守りを行うものでございます。現在は、ネットワークの構成団体につきましては、自治連合会、郵便事業者、電気事業者、新聞事業者などの皆様にも参加をいただきまして、41団体のネットワークとなっております。それから、この現状でございますけれども、参加団体が行っております高齢者の見守り事業につきまして、事例を含めまして紹介いただきまして、情報の共有化に努めている段階でございます。　　続きまして、（イ）としまして、昨年の９月に発生しました事例の状況でございます。行方不明になった日が３連休の始まりの土曜日の午後５時過ぎということで、家族の方は、ご近所を捜しましたが、見当たらなかったということで、警察署に捜索願を出しました。防災行政無線につきましては、夜間のため、放送できないということで、翌日の日曜日に放送を依頼しました。その後、家族の方は、写真入りのチラシを作成し、駅前で配布したり、新聞折り込み、商店・自治会などへの協力依頼を実施しましたが、有力な情報がないまま時間が過ぎてしまったという状況でございました。　　そして、12日後、岩槻警察署から家族に連絡がありまして、約50キロ離れた茨城県取手市の施設で保護されたということがわかりまして、本人と再会ができたということでございます。また、本人につきましては、認知症ということで、移動した内容は不明ということでございます。　　今回の発見のきっかけでございますけれども、パソコンのコミュニティサイト「ツイッター」によるつぶやきでした。家族からの相談を受けた朝日新聞社の記者が、新聞記事でなく、ツイッターに掲載をしまして、その記事を取手市役所の職員が見まして、岩槻警察署に連絡し、確認がとれたということでございます。　　続きまして、（ウ）の今後の計画ということで、今後の取り組みでございますけれども、徘回高齢者家族支援事業としまして、まず昨年12月に岸尾議員より質問いただきました、徘回のある高齢者にＧＰＳ端末機の導入を現在検討しているところでございます。次に、情報を登録した蛍光ステッカーの配布事業も検討しているところでございます。この事業につきましては、靴やサンダルなどの履物に張っていただいて、その情報を警察、それから地域包括支援センターなど関係機関が共有しまして、徘回行動のある高齢者の早期保護と安全確保に努めるものでございます。　　それから、高齢者見守りについてのＰＲでございますが、こちらにつきましては、３月の「広報はすだ」におきまして、高齢者見守り支援ネットワーク事業や緊急情報システムなどの関連事業につきまして、４ページの特集を組みまして、広く市民にＰＲをしていただくことになっております。　　以上、述べましたとおり、今後の取り組みでございますけれども、高齢者の見守りを積極的に検討していきたいと、そのように考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ○島津信温副議長　増永総合政策部長　　　　　　　　　　〔増永隆司総合政策部長登壇〕 ◎増永隆司総合政策部長　山口京子議員のご質問のうち、２、高齢者のための見守り支援施策及びネットワークづくりについてということで、（ア）、福祉と危機管理のそれぞれの考え方と役割についてということで、危機管理の立場でお答えをさせていただきたいと思います。　　市民の皆様に情報をお知らせする方法として、今、森田健康福祉部長のほうから答弁ございましたが、防災行政無線というものがございます。若干答弁がダブる箇所もあるかと思いますが、防災行政無線は、いわゆる基本的には市民の生命にかかわるもののほか、大きなイベントであるとか、献血のお願いであるとか、選挙に関するものなど随時行っておるところでございます。また、ふだんは、児童の下校の時間に合わせた放送等も行っているということでございます。　　議員さんご質問の、いわゆる「迷い人」ということにつきましての関係でございますが、まず警察署に捜索願が出され、その後市へ警察から要請がございました場合に放送していると、こういう流れをたどっております。ご家族の方から直接市にご依頼があったということでありましても、まずは最寄りの交番や岩槻警察署にご相談するようにお願いしております。そのことによって、より専門性の高い見地からいろいろとご判断をいただいているということでございます。また、近隣市町において放送を依頼するときにつきましても、警察を通じて近隣市町に依頼されることになっております。　　また、市では、この防災行政無線に一部関係をするわけでございますが、平成25年度に安心安全メールを開始すべく、今議会に予算の計上をさせていただいているところでございます。このシステムが稼働になりますと、防災行政無線で放送された内容は、メールの登録をされた方に速やかに配信されます。安心安全メールの活用につきましては、今後も十分調査・研究を重ね、市民にとって使いやすいものにしたいというふうに考えておるところでございます。市では、いろいろな手法を用い、市民の安心安全の向上のため、これからも努力してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○島津信温副議長　門井都市整備部長　　　　　　　　　　〔門井　隆都市整備部長登壇〕 ◎門井隆都市整備部長　おはようございます。山口京子議員のご質問３問目の新蓮田サービスエリアの整備計画について順次ご答弁申し上げます。　　まず、（１）の現状についてお答えさせていただきます。東日本高速道路株式会社（通称ネクスコ東日本）が川島地区において新設を予定している新蓮田サービスエリアの新設計画につきましては、平成23年11月14日に開催されました蓮田市議会全員協議会におきまして、ネクスコ東日本から検討に着手したいという意思表明がございました。その後、昨年の６月８日に開催された蓮田市議会全員協議会において、それまでの検討状況について報告があったところでございます。　　現状でございますが、ネクスコ東日本からは、昨年中に現地測量や土質調査を終え、現在サービスエリアのレイアウトの設計を行っているところと伺っております。ご質問の車種拡大についてでございますが、フル方向の各出口などの車種拡大がどのようにできるかなど、今後調査・研究していく必要のある課題と考えております。　　また、元荒川にかかる東北自動車道の橋を対象にするかしないのかということでございますが、レイアウトの設計の提示を受けておりませんので、対象になるのか、対象外になるのか、把握ができていない状況でございます。　　次に、（２）の今後の計画についてでございますが、ネクスコ東日本からは、サービスエリアの設計状況等の経過を含め、近々蓮田市に案を提示したいと伺っております。この内容は、市議会議員の皆様にご報告した後、速やかに地元の皆様にお知らせする予定でございます。現時点では、サービスエリアのレイアウトなどの案の提示を受けておりませんので、休憩施設の規模や出店する店舗の内容など把握ができていない状況でございます。　　また、去る２月23日の土曜日、蓮田市商工会の総代視察研修会がございました。視察先は、新東名高速道路に休憩施設として静岡県に整備された駿河湾沼津サービスエリアと清水パーキングエリアでございます。この視察には、市の職員も随行させていただいたところでございます。新東名高速道路は、昨年開通し、あわせて新たなサービスエリアやパーキングエリアも７箇所オープンしております。　　この中でも駿河湾沼津サービスエリアと清水パーキングエリアを含む、特に大規模な４箇所の施設は、ＮＥＯＰＡＳＡ（ネオパーサ）という商業施設ブランドとして営業しております。ネオパーサは、ゆったりとご利用できる施設規模、新鮮で魅力あふれる店舗、ペット連れのお客様に優しいエリア、地域の強化、ぷらっとパークの整備、ドライバーにうれしい設備を備えた特徴のある休憩施設となっており、高速道路利用者や地元住民の皆様に人気のある施設と伺っております。ネオパーサを管理するネクスコ中日本からは、ネオパーサのオープンに伴い、地元に対する新たな雇用の創出もあったと伺っております。市といたしましては、新蓮田サービスエリアの新設計画に当たりましては、このような施設を参考にしながら、地元の皆様にも喜ばれる施設となるようネクスコ東日本に働きかけしてまいりたいと考えております。　　次に、（３）、蓮田市としての構想と考え方についてお答え申し上げます。蓮田市の構想といたしましては、新蓮田サービスエリア周辺に市を活性化するための特産物の直売所を設置したいと考えております。位置や規模、運営主体等につきましては、今後、ネクスコ東日本をはじめ関係する皆様と協議しながら決定していきたいと考えております。また、現在のスマートインターチェンジとあわせて４分の４のフル方向のスマートインターチェンジとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。また、新蓮田サービスエリアは、首都圏直下型地震への対策として、救援救護、災害復旧に進出する機関を効率的、効果的に支援することを目的に、国などの関係機関とともに防災拠点についても検討を進めていく予定であると聞いております。　　最後に、新蓮田サービスエリアの駐車マスは、現蓮田サービスエリアの２倍程度になることから、蓮田市に立ち寄るお客さんも大幅に増えることが予想されますので、新蓮田サービスエリア利用者の皆様に蓮田市の観光資源を積極的にアピールするための方策やスマートインターチェンジを利用して蓮田市に来ていただけるような施策を蓮田市商工会、蓮田市観光協会などとともに協議しながら、調査・研究していきたいと考えているところでございます。　　活性化施設の設置パターンは、高速道路エリア外に蓮田市専用の施設として直売所を建設するパターン、側道の外側に蓮田市専用の施設として直売所を建設するパターン、ネクスコの休憩施設を借用して直売所を運営するパターンなどの３案について検討しているところでございます。高速道路エリア側のパターンでの設置が可能かどうか、ネクスコ東日本と協議を行っているところでございます。このパターンの場合には、高速自動車国道法や国土交通省と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間で高速道路利便施設の連結実施要領が定められ、基準が設けられていることから、実施要領に適合した施設として設置することができるか、慎重に調査・研究してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○島津信温副議長　８番　山口京子議員 ◆８番（山口京子議員）　それぞれご答弁、ありがとうございました。　　２回目の再質問のほうに移らせていただきます。まず、黒浜貝塚のほうなのですけれども、まずアとして、残りの5.1％の公有化事業の取得予定は、いつぐらいになるのでしょうか。何か課題が残っているのでしょうか、その辺を教えてください。 ○島津信温副議長　小林生涯学習部長　　　　　　　　　　〔小林　豊生涯学習部長登壇〕 ◎小林豊生涯学習部長　２回目のご質問にお答えいたします。　　残りが約５％ぐらいございますけれども、今後の公有化計画につきましては、平成25年度に約1,800平方メートルの公有化を図りたいと考えております。これで全体の97.4％まで進める予定でございます。今、史跡範囲の追加認定をお願いしておりますが、それが認められますと、分母が増えますので、公有化率は若干下がってくると、そのように考えております。それでも、まだ1,800平方メートルほど残ってしまいますけれども、これにつきましては、地権者からの了解は得られております。ただし、法令上、現在公有化が困難となっております。しかし、史跡南東端であり、文化庁との協議の中で、現状でも森に近いため、整備に支障がない旨を確認しております。そういうことで、今後買収を進めていくと、そのようなことでございます。 ○島津信温副議長　８番　山口京子議員 ◆８番（山口京子議員）　了解いたしました。支障はないということなので、よろしくお願いいたします。　　次に、イのほうなのですけれども、基本構想と基本計画について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。特に策定委員会の構成メンバーについて、どういうメンバーをお考えになっていらっしゃるのか、お願いいたします。 ○島津信温副議長　小林生涯学習部長　　　　　　　　　　〔小林　豊生涯学習部長登壇〕 ◎小林豊生涯学習部長　整備基本構想・基本計画策定委員会、これはまだ決裁も何もいただいていないわけですけれども、これの構成メンバーにつきましては、ただいま考えられる範囲で申し上げますと、議会選出の委員の方、それから市民公募の委員の方、地権者代表の方、環境保全、地質、考古学の専門の方並びに文化財保護審議会代表の方、それと市役所関係部局、また今回は、先ほど申し上げました観光の関係がございますので、商工会とか、青年会議所の方々も委員としてご協力いただければと考えております。よろしくお願いいたします。 ○島津信温副議長　８番　山口京子議員 ◆８番（山口京子議員）　あと、整備基本構想・基本計画については、公園の位置付けとか、それからあと大体の概要ですね、いつぐらいから工事に入るとか、そういうことがもしおわかりでしたらお願いいたします。工程というか、そういうものが。 ○島津信温副議長　小林生涯学習部長　　　　　　　　　　〔小林　豊生涯学習部長登壇〕 ◎小林豊生涯学習部長　計画の内容でございますけれども、文化庁、または埼玉県のご指導を仰ぎながら検討に入りますけれども、縄文人も行っていた自然との共生、そういったことを取り入れた史跡公園として考えております。整備概要、工期の検討、整備概要に基づいた整備基本構想の提案、概算工事費及び維持管理費用を算定する整備維持管理費用の想定と削減、設計開発協議、工事にかかる期間を想定した上で工程計画を検討する事業期間の提案等を行い、検討を進める予定でございます。ですから、買収を平成25年度で大体終わらせて、その後計画をつくる、その後工事に入っていくと。さきにも申し上げましたが、工事の期間は３年から４年ぐらいを、順調にいけば、そういったスケジュールで進めさせていただきたい、そのように考えております。 ○島津信温副議長　８番　山口京子議員 ◆８番（山口京子議員）　次に、ウとして、市民の大切な誇りになる財産だと思っております。歴史的にどんなふうに市民に伝えて浸透させていくか。それから、先ほど整備記録の重要性というような言葉も出てきましたけれども、これまで関山式の土器なんかも、私全然別な県に行って、我がまちの関山式土器を見て、こんなに有名で大事なものなのだということが改めてわかった次第です。お恥ずかしいのですが。そういうことも含めて広報していく、浸透させていくということが大切だと思います。　　この後のサービスエリアの話もありますけれども、そういった展開を一緒にやっていくことが大切だと思いますけれども、市民への浸透していく広報、それから勉強会等々いろいろなことが考えられると思いますが、それについては、今何かお考えはありますでしょうか。 ○島津信温副議長　小林生涯学習部長　　　　　　　　　　〔小林　豊生涯学習部長登壇〕 ◎小林豊生涯学習部長　大変申しわけございませんが、最初に訂正をさせていただきます。　　残り面積は、先ほど1,800平方メートルとお答えいたしましたが、実際は約1,300平方メートルでございます。パーセントにすると2.6％と、そのようになります。おわびして訂正させていただきます。　　広報のやり方、そういったことのお尋ねだと思いますけれども、これから整備を進めていくわけですけれども、記録を映像で残しまして、ネクスコとの協議もございますが、サービスエリア内で映像記録の上映、そういったことができれば啓発になると思います。また、ＣＭやインターネット公開なども映像をつくることによって可能となります。これには式三番、そういった市内のほかの文化財も含めてＰＲさせていただければと考えております。そうすることにより、ネクスコのところで、そういった資料を見れば、次回に蓮田市へ訪れたいと、そういったことが喚起されるのではなかろうかと、そのように考えております。そういったことも委員会のほうで検討させていただければと考えております。　　以上でございます。 ○島津信温副議長　８番　山口京子議員 ◆８番（山口京子議員）　歴史的遺産ということで、私たち自身が黒浜貝塚をしっかりと勉強して、信じて、育てていく、次へ残していくという啓発活動もぜひよろしくお願いいたします。　　次に、水源として環境省の補助事業で、水源として湧水池が、もしかしたら湧水池の何かにもなると、復活にもなるみたいな、とてもすばらしいお話があって、これは黒浜沼なんかが、もしそういうことが復活できたら、とてもいいと思うのですが、もうちょっとその辺の環境省事業の結果としての水源として、もうちょっと詳しく、黒浜貝塚と反対側、東北自動車道を挟んだ、そちら側との水源の違いとか、でも同じところがあるのだというのが、もしわかったらお願いいたします。 ○島津信温副議長　小林生涯学習部長　　　　　　　　　　〔小林　豊生涯学習部長登壇〕 ◎小林豊生涯学習部長　過去にいろいろ調査をしてきまして、平成20年３月に国指定史跡黒浜貝塚保存管理計画策定報告書、それから平成21年３月には、平成20年度湧水保全・復活活動支援モデル事業報告書２（埼玉県蓮田市における調査）、それと平成23年度実施の独立行政法人奈良文化財研究所の史跡整備研修の３本の計画に基づいて整備計画を立てていきたいと考えております。　　それで、水の関係でございますけれども、蓮田市は、東北自動車道によりまして、水源が断たれていると、そのような状況でございます。そういったことは、蓮田市内至るところにございますので、今回の事業を参考にして、黒浜沼の関係に生かせるものは生かしていきたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。 ○島津信温副議長　８番　山口京子議員 ◆８番（山口京子議員）　黒浜貝塚の職員体制のほう、これは市の全体的なということなので、市長にお伺いいたします。　　私は、職員体制が、大きな事業の前ですし、あと先ほども申し上げましたが、同じ方がずっとやっていて、専門性の高い方たちで、各関係機関とか、あと文化庁の方とか、いろいろな方を知っていて、ここのところ話を聞く機会が多いものですから、すごく安心なのですが、でもずっとここに勤めることはできないわけで、そういった意味で体制づくりですね、次に受け渡していったりとか、人を増やしたりということが、とても大切だと思うのですけれども、人事をつかさどる市長のほうで何かありましたら、お考えをお聞かせください。 ○島津信温副議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　国指定史跡黒浜貝塚整備推進事業に関して職員体制はということであります。この黒浜遺跡の文部科学省の事業は、将来の蓮田市、蓮田市しか、他の市町村ではまねのできない、6,000年前からの蓮田市の自慢の縄文時代の包蔵地なのですが、これを永久的に保存して、加えて今の時代ですから、今のまま保存するだけでなくて、それが多くの市民の方々や市外の方々に親しまれて、いろいろな意味で、この地がにぎわいのある、縄文時代の歴史を学術的にたどりながら、片や多くの市民の方々の憩いの場になればよろしいのかなと思っております。非常に将来性のある土地柄だと思っています。　　そういう観点と、今度は職員の体制、現実的な話にトーンダウンしてしまうのですけれども、当然今の職員体制では、こういう壮大な蓮田市のプロジェクト事業は大変厳しいと思っておりまして、むしろ全庁的に取り組まなければならない事業だと思っております。限られた職員体制でありますから、どういう組織にするかは、まだ明言できませんけれども、教育委員会の考古学の担当だけの体制では、ちょっと重過ぎると思っていまして、その辺は、今後十分検討してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○島津信温副議長　８番　山口京子議員 ◆８番（山口京子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　次の高齢者見守りネットワークについての再質問を行います。高齢者見守りネットワーク事業が立ち上がってきていることは大変喜ばしいことだと思います。独居の方たちに何かあったとき、新聞がいっぱい入っている等気づいたことがある方は、ある人は警察に言うし、ある人は市の地域包括支援センターに言うし、ある人は自治会長に言うし、ある人は民生委員に言う、そういうことだと今は思うのです。　　でも、ただ大事なのは、それぞれが報告して、そこで言っておいたわで終わりにならないことです。そういうことが起こって、情報が分断されるおそれが、ある意味大きな組織であればあるほど起こり得ると考えます。ですから、情報の共有化とその後の手当て、そしてその結果が漏れなく、その方たちに共有化されるにはどうしたらいいのか。41団体のやりとりの構築が、この先とても大切だと思うのですが、具体的に中心となるのは、どこなのか。そして、具体的に情報が来たときに、どのように発信し、戻ってきたものをどのように渡すかというところについて教えてください。 ○島津信温副議長　森田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔森田利雄健康福祉部長登壇〕 ◎森田利雄健康福祉部長　２回目の質問にお答えしたいと思います。　　具体的にどこが中心になってやるかということでございますけれども、これにつきましては、高齢者見守り支援ネットワークの担当課でございます地域包括支援センターであると考えております。　　それから、今後の取り組みでございますけれども、こちらにつきましては、先ほども申しましたとおり事業所41の団体に入っていただいておりますけれども、こちらをもっともっと増やしていくというのが一つあろうかと思います。それから、今の段階では、情報をいただいて、それを共有するという状況でございますので、今後につきましては、情報をいただくだけではなくて、市のほうから情報を発信しまして、今回あったような事件が早期解決につながるような連携体制を整備していきたい、そのように考えております。　　以上でございます。

○島津信温副議長　８番　山口京子議員 ◆８番（山口京子議員）　そのとおりだと思います。確かに見守り事業は、とにかく全ての弱者に関して使える事業になっていくと思うので、弱者のこととか、いろいろな情報を持っている市が、そこはぜひとも中心になってやるべきことだと思うし、今、森田健康福祉部長がおっしゃったように、それをどのように発信して、どのように受け取って、もう一回渡していくかという、そのやりとりが今後の課題だと思いますので、お願いいたします。　　次に、認知症の徘回の方について質問させていただきます。これも同じで、ＧＰＳもステッカーもすばらしい施策だと思うし、何歩も前進したことだと思うのですけれども、それだけではなくて、私が今回９月に起こったことを自分なりに、家族からのお話を伺い、まだ市でできることがあるのではないかという思いに至ったので、質問させていただきます。　　以下、ご家族の方とお話ししたことをるる述べさせていただきたいと思います。ご家族の方々は、先ほど部長が披露してくださったとおりのことなのですが、当日、まずはいなくなったことに気がついて、東口の交番に行きました。ところが、東口の交番に誰もいなくて、待つ時間があった。その後来てくれた警察官が新米の方なので、いなくなった捜索願の申請その他でとても時間を費やしてしまった。それが四、五十分ぐらいあったので、ご家族の方は、この初動がもっと早ければという思いでいっぱいだったそうです。　　また、最初に言うのを忘れたのですが、ご家族の方は、今回のことで、本当に見つかったことに関して、自治会の方々をはじめご心配していただいた、いろいろな方々、優しい言葉をかけてくださった人たち、若者がツイッターでいろいろと発信してくれたことに感謝してやまないということでした。でも、そういう気持ちも踏まえて、自分たちが、こんなあるようでないことに遭遇したことを言っていただければということで、質問いたします。　　東口の交番に行って、まずそこですごく時間がかかったと。それで、前回、前回というのは、この方は、これで２回目なのだそうです。前回のときは、朝方にいらっしゃらなくなって、すぐ交番のほうに届けたら、パトカーで捜してくださって、これはとても早い対応で見つかったということなのです。早ければ目撃情報も得やすかったのではないかと。それから、防災無線は、先ほど部長答弁にもあったように土曜日の夜ということで、もう既に間に合わなかったということです。　　この防災無線なのですけれども、日にちがたつにつれ、蓮田だけでなく、もちろん次の日、伊奈、このいなくなった方のご実家が菖蒲なので、菖蒲方面に歩いている可能性があるというので、菖蒲、久喜にも流してほしい。でも、それも先ほど増永総合政策部長がおっしゃったように、警察にご家族がお願いして、警察を踏まえて、それぞれにいくという、それを何回も繰り返したということがあります。さらに、何日たっても見つからないので、それはさらに広がるわけですけれども、ここも、もしかしたら１回警察を通したら、あと近隣自治体へは、蓮田市民ですから、蓮田市からの連絡ができるようになれば、ここはもっと手早い反応になると思います。　　次に、チラシを考えました。チラシを自分たちでつくりました。その際、警察が窓口なので、警察に持っていって、間違いがないかどうか見てもらって、オーケーをもらった。でも、警察は、それは配布してくれずに、ご家族が全部それぞれの交番に持っていって置いてもらうということもなさったそうです。それぞれの施設にもみんなご家族が持っていくというようなことだったそうです。また、各タクシー会社、バス会社にもご家族がやったと。それから、駅での配布は、公共のものならいいけれども、個人的なことなのだから、だめだというふうに最初断られ、それでも食い下がったら、ではらち外だったらということで、駅の外で配ることになったということです。また、西城沼公園でも、それは個人的なことですからというふうに取り扱いはしてもらえなかったとのことです。12日という日にちがたつ中で、何の情報もなく、それで新聞社に記事を掲載してくれとお願いしたけれども、記事も、事件性がないからだめということで、ツイッターならということで、そのツイッターに載せたことが、今回わかるきっかけ、解決につながったわけですけれども、これだけこのご家族の方たちが、ある意味自分たちでやっていったということなのですね。　　それから最後に、１週間ほどたったときに河川を消防の方と警察の方で捜索してくださったことも、私は警察の方が何日かたったから、それをやるのかなと思ったら、そうではなく、家族からのお願いで、やっと動いてくれたと。ということは、ある意味、諦めるということでいいのですねというふうに言われたと、こういうことも家族にとっては、とてもショックなことだったと思います。それでも動いてくださったのだから、感謝しているとおっしゃっていましたけれども、でも人一人が死ぬとか、そういうことではなく、いなくなってしまうということが、とても大きなことだということに、自分のことのように考えてくれる人もいれば、いないという人もいて…… ○島津信温副議長　山口議員、質問をまとめてください。 ◆８番（山口京子議員）　はい。なので、私としては、ここで市として、実際この方たちの、多分誰も把握なさっていないと思うので、これを踏まえて、２つ提案があります。　　１つは、こうなったときに、先ほどは、今は窓口に来て相談したら、警察に行ってくださいというふうな紹介をする程度ですけれども、市が地域包括支援センターでもいいですけれども、一緒になって家族に添ってあげる、一緒に警察に行ってあげたりとか、逆に警察のやり方ですね、そういうことについて話ができる、そういう体制を整えていただきたいと思います。　　それと、もう一つは、先ほど言ったように防災無線のあり方です。１回流れれば、今度は安心安全メールも流してもらえるのでいいのですが、１回流すここが、警察が必ず入るのはいいのですが、その先の近隣への連絡体制ですね、これはとれるのではないかと思います。そうすれば、見つかった後も、蓮田市で見つかりましたということがあれば、蓮田市の防災無線の危機管理室からほかの近隣市町に、もうわかっているわけですから、もう一回、それは見つかりました、ありがとうございますということをやってあげれば、一つ一つ思い出して、それを家族がやるという手間が省けるということです。そういう２つのことを市が最初からかかわってあげるということと、防災無線に関しても、近隣との連絡体制を警察を交えて整えていく必要があるのではないかと、この２点についてお伺いいたします。 ○島津信温副議長　森田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔森田利雄健康福祉部長登壇〕 ◎森田利雄健康福祉部長　再度の質問にお答えしたいと思います。　　まず１つが、家族の方々の負担が非常に大きかったと、これを解消するために、もう少しいろいろな体制が組めないかということでございますけれども、山口議員おっしゃるとおり、家族の方々の肉体的、それから精神的な負担は、すごい大きかったと、そのように考えておりまして、その辺の軽減、それから安心して介護できる環境の整備を促進することが非常に大事であると考えております。今後、先ほど申しました地域包括支援センターが中心になりまして、どのように進めていったらよいか、庁内の体制、それから近隣とどういうふうにかかわっていくかという体制につきましても、今後検討してまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。 ○島津信温副議長　増永総合政策部長　　　　　　　　　　〔増永隆司総合政策部長登壇〕 ◎増永隆司総合政策部長　私どもへのご質問でございますが、防災行政無線の関係でございます。流れにつきましては、今お話をされたとおりでございます。しからば、その中で市は、何ができるのかということであると思いますが、これにつきましても、まず捜索願ということで始まりますので、そこの入り口の段階で、警察の専門性を生かした初動体制ということになっているわけです。その後、いわゆる周辺の市、町の行政機関との連携というのは、どうかということでございますから、このことにつきましては、我々庁内的にも検討というか、研究し、どういうことができるか、ほかの市、町との関係もありますので、十分研究させてもらいたいと思います。この場で、こういうふうにしていく、ああいうふうにしていくということは、我々としては、そこまで至っておりませんので、ちょっと時間をいただきまして、研究したいなというふうに考えております。よろしくどうぞお願いいたします。 ○島津信温副議長　８番　山口京子議員 ◆８番（山口京子議員）　どこでも起こり得ないかもしれないけれども、起こったわけですから、ぜひそこの研究と検討を重ねていただきたいと思います。どこのまちでも同じだと思います。　　最後に、新蓮田サービスエリアのほうの再質問に移ります。先ほど門井都市整備部長は、車種の拡大について、各出口の調査・研究というふうに答えられました。今まではスマートインターチェンジだと車種の拡大という話にはならなかったのですが、そこは期待していいのでしょうか。 ○島津信温副議長　門井都市整備部長　　　　　　　　　　〔門井　隆都市整備部長登壇〕 ◎門井隆都市整備部長　２回目のご質問にお答え申し上げます。　　車種の拡大でございますけれども、先ほどフル方向化、今現在は東京方面からの入り口と出口、普通車で対応しているという状況でございます。今後、新蓮田サービスエリア、これが上り方面のサービスエリアになりまして、そこと今の既存のサービスエリアを使った中で、４分の４のフル方向化になります。そういう状況の中で、アクセス道路の問題、あるいは出口がどういうふうにつくられるのかということも、今後ネクスコのほうの設計が細かく出てこないと、現実的には車種拡大できればいいと思っていますが、その辺は今後調査・研究しなくてはならない。その設計において、そういう曲がり方や出口が可能かどうか、この辺も検討の要件としまして、先ほど答弁しましたように今後調査・研究していくような課題がまだ残っているということで、ご答弁させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。 ○島津信温副議長　８番　山口京子議員 ◆８番（山口京子議員）　次に、ネクスコからの設計書がまだ来ないので、近々というお話でしたけれども、そしたら、まず議会のほうに報告していただけるとの話ですが、大体いつぐらいかはわかるのでしょうか。 ○島津信温副議長　門井都市整備部長　　　　　　　　　　〔門井　隆都市整備部長登壇〕 ◎門井隆都市整備部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　このネクスコから聞いていることは、近々蓮田市のほうに案を提示したいということでありまして、正式な時期、何日とか、そういう状況には現在なっておりません。ただ、ネクスコのほうも前回からいえば夏あたり、秋あたり、年内、そして今という状況に来ていますので、ネクスコとしても、早い時期には提案できるようにしたいということは伺っております。　　以上でございます。 ○島津信温副議長　８番　山口京子議員 ◆８番（山口京子議員）　２の今後の計画として、随分前なのですけれども、東京に一番近い大きなサービスエリア、最後のサービスエリアができるということで、全国のおいしいお店を集めたいという話もあるというのをどこかで耳にしたことはあるのですが、そのような話は、門井都市整備部長は、ネクスコから聞いたことはありますか。 ○島津信温副議長　門井都市整備部長　　　　　　　　　　〔門井　隆都市整備部長登壇〕 ◎門井隆都市整備部長　再度のご質問にお答え申し上げます。　　現在、ネクスコのほうのエリア事業部というのがございまして、エリア事業を担当している方にもお会いしましたが、今現在レイアウトそのものや施設店舗がどういうものかわからないという状況で、今後ネクスエリアの中で検討を重ねていきたいということでございます。議員のほうで言われたようなものができるかどうかにつきましては、今後ネクスコのほうにも、新東名にもございますように、本当に魅力あるものを出店していただければと思っています。　　以上でございます。 ○島津信温副議長　８番　山口京子議員 ◆８番（山口京子議員）　最後に、市長のほうにお伺いいたします。　　思えば、スマートインターチェンジ事業を１度断って、全然浮上しない中、ずっと苦労して、あそこの御林のスマートインターチェンジが、４分の２ですけれども、開通しました。そこから急展開で、この新蓮田サービスエリア、本当にすばらしい事業を、ある意味、駐車スペースがない中、ネクスコさんが考えてくれたというか、ありがたい話だと思うのですけれども、スマートインターチェンジからネクスコ、それから国土交通省と市長は、今、関係がとてもうまくいっているというようなことを私たちにおっしゃいます。　　そういった意味で、今まで部長の答弁は、設計が来ないとわからないということだったのですが、逆に蓮田市としての構想、蓮田市としては、こうしたい、こうしてほしいというようなものをどんどん積極的にネクスコに提示していくことも大切なのではないかと思うし、今ならできるのではないかというふうに思っております。　　そういった意味も含めて、蓮田市としての構想、例えば活性化施設もある意味、お金を払って出店するのではなく、ネクスコの中に、それも一番端ではなく、積極的に土地を取得しながら蓮田市で持っていくというような考えとか、そういうようなことがもしおありでしたら、全体的なイメージ、蓮田市としての考え方、あと雇用の創出なんかの話も絡めてお考えがありましたら、ここでご披露いただければと思います。 ○島津信温副議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　山口京子議員の３問目、新蓮田サービスエリアの整備計画について幾つかご質問ありましたので、その観点でお答え申し上げます。　　今現在開通しております４分の２、蓮田サービスエリア東京方面インとアウトのスマートインターチェンジの関係につきましては、ご質問の中にありましたとおり、国土交通省の推奨事業、当時は全国規模で展開していた事業でありまして、蓮田市は１度、国土交通省の打診をお断りした。そこから商工会の請願を受けて、もう一度出直しということになりました。当然その間には、多くの方々のご努力があって、お力添えがあって、４分の３でスタートしたのですけれども、周辺関係のこと等も考えて、４分の２でやむなしということでスタートいたしたところであります。その際も、大型車の構想もありましたが、普通車対応ということで、岩槻の加倉のインターと久喜のインターがありますので、その中間でありますので、普通車対応ということにした次第であります。　　これを受けてといいますか、ネクスコとすれば、これは本当の話だと思いますけれども、昭和47年11月に東北自動車道が開通したときから、この蓮田サービスエリアの上り下りの駐車スペースは小さいというか、狭いということで、そもそももっと大きくしたかったようでありますが、両側に企業がございましたので、ああいう形でスタートしたというのがあったようでありまして、そういった意味では、できれば今のところで拡張したいという構想があって、この40年間の間にも何回となく、その辺の計画を立てては、交渉して、挫折してという、その繰り返しだったようであります。　　今回いろいろな過程はございましたけれども、蓮田サービスエリアのスマートインターチェンジ開通に合わせて、ネクスコのほうで、実はというお話があったのが、上りの今計画されている新蓮田サービスエリアの構想であります。ネクスコとしては、ご質問の中でありましたとおり、東京から出て最初のサービスエリア、東京へ帰る最後のサービスエリア、この部分の構造的な交通渋滞とか、サービスエリアの重要性、これらを考えると、ネクスコ東日本最後の最大事業として何とかこの際、せめて上り部分のサービスエリアを別の土地で計画したい。ついては、蓮田市のご協力はどうでしょうかというお話があったわけであります。今回の蓮田サービスエリアの問題もありますので、そんなにまた新しいところ、新しいところで、大勢の地権者の方々がいらっしゃいますから、軽々には申し上げられないのですけれども、その構想が公になったときには、蓮田市としては、全面ご協力申し上げましょうということで、スタートしたところであります。　　その後の経緯については、議員の皆さん方に行政報告や、全員協議会でお話ししたとおりでございます。昨年の８月ごろ、とりあえず新蓮田サービスエリア川島地内のレイアウト案をお示しするわけだったのですが、それが秋になり、暮れになり、今になっております。先ほど部長は明確に申し上げられないという答弁でありますけれども、一応この３月議会中に何とか議員の皆様方にお話ししなければ、私たちの立場としては困りますということになっています。ただ、どうしてもレイアウト案、今、本社決裁の前のようでありまして、現場の加倉の、岩槻の所長クラス、加須の所長クラスでは、もう規模がまとまっているようでありますけれども、最終的には本社決裁が、ちょっと結論が出ていないということであります。　　そういうことであれば、あったなりの説明を、３月の議会では議員の皆さん方にご報告したいのだということで言ってありますので、ある程度のレイアウト案が示されるか、あるいは示せないとしても、その状況の報告を生の声でお話ししていただく予定でおります。その状況を受けて、地権者の方々も春の、農家の方々も準備がありますので、もうタイムリミットということで、地元の皆さんにも説明する、そういう段取りでおりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思っております。　　ただ、蓮田市は、その際、そこにスマートインターチェンジや商業施設をつくりたいわけで、それは蓮田市の事情、ネクスコは、蓮田サービスエリアの拡張、そういう視点でありますから、蓮田市の要望をネクスコが全て受け入れて、共同でやってくれると、そういう甘い考えはございません。我々がやろうとしているのは、あくまでも国土交通省のスマートインターチェンジ、国の財源をいただきながら実施する考えです。ネクスコは、そこまで面倒を見てはくれません。ネクスコはネクスコで、その広大な土地の中にネクスコの商業施設や震災時のヘリコプターの基地だとか、そんな予定を立てているようであります。この辺の調整が今後非常に重要な位置になっておりまして、ご質問の中にありましたように、蓮田市もある程度のことは言っているのかということでありますが、一応蓮田市が考えていることは、全て申し上げております。　　しかしながら、申し上げたから、ネクスコが全部丸のみして、蓮田市の意に沿ったことをやってくれるかということは、それはあり得ませんので、その辺は十分心して、今は話し合える状況になっておりますので、これは信頼関係ができておりますので、その信頼関係の中で、蓮田市の将来に禍根を残さないような施設整備に努めてまいりたいと思っております。現段階では、そんな状況です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○島津信温副議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５９分　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○中里幸一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。 ○中里幸一議長　５番　森伊久磨議員　　　　　　　　　　〔５番　森　伊久磨議員登壇〕 ◆５番（森伊久磨議員）　５番、森伊久磨でございます。初めに、東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々にはお悔やみ申し上げます。また、被災された方々には、お見舞いを申し上げさせていただきます。　　それでは、中里議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　私が質問させていただくのは、大きく２問です。まず１問目、老朽化するインフラ対策についてです。いわゆる公共施設マネジメントについては、今までも先輩議員の方々が質問をされてこられましたが、今回私は、いわゆる箱物ではない、道路、橋りょう等のインフラについて質問をいたします。　　ご承知のように、高度成長期とともに急速に整備されてきた道路、橋りょう、公園、上下水道などの都市基盤施設は、30年以上が経過し、全国各地で、その老朽化が深刻な問題となっております。今後インフラの維持管理コストは、莫大なものになることが予想されます。少子高齢化、人口減少局面に入り、今後もインフラを維持していくためには、市が管理するインフラの数量、耐用年数、そして将来負担等をしっかりと把握し、それぞれに更新計画を立てて周到に準備を進め、かつ維持管理コストの削減や平準化などの方法を早急に検討しなければなりません。　　近隣の宮代町では平成22年、東洋大学ＰＰＰ研究センターと共同でいち早く公共施設インフラの更新のあり方の研究報告書、これをまとめております。その中で宮代町では、建築物に関して、今後50年間で約240億円、年換算にして4.8億円、道路、橋りょう等のインフラに関しては、今後50年間で約412億円、年換算にして8.24億円の更新費用が必要になると報告されております。合計にして652億円、年換算13億円もの更新費用が必要となるのです。本市の行政運営を考えた場合、宮代町以上となることが予想され、頭がくらくらするような思いがいたしますが、逃げることはできません。　　そこで、質問をさせていただきます。まず１問目、市が管理する道路、橋りょう、公園、上下水道の管理数量は、それぞれ幾らになるでしょうか。　　２問目、第４次総合振興計画が終了するまでの今後５年間で想定される、老朽化に対するそれぞれの更新費用はどのくらいになるでしょうか。　　３問目、現在、全国の自治体で整備が進められているインフラマネジメント白書の作成について、私は早急に作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　４問目、老朽化するインフラ対策として何か問題があったときに初めて対処する発生対応型、事後保全型の維持管理ではなく、事前予防保存型の包括的民間委託の必要性が叫ばれております。道路や上下水道事業については、包括的民間委託を先んじて行っている自治体が数多くあり、コスト削減にかなりの成果を上げております。包括的民間委託による施設の維持管理についてお考えはあるでしょうか。　　続きまして、大項目２問目、シティセールスについてお伺いいたします。人口減少、少子高齢化の問題が各自治体の頭を悩ませております。特に住民税が税収の約５割、そのうち約９割を個人住民税が占める蓮田市は、この人口減少の影響の大きさははかり知れず、世代循環を可能とする住民誘致を推進すること、これこそが喫緊の最重要事項と言えます。　　実は、ちょうどこの一般質問の通告書を提出した２月26日の締め切り日、さいたま市が４月１日付けでシティセールス推進課を新設するとの報道がありました。既に県内においては、戸田市で平成23年６月にシティセールス戦略書を作成、報告をしております。また、既に大きく成果を上げている自治体もあり、千葉県の流山市では、平成20年のシティセールス室設置後、５年間で１万1,000人の人口増で県内５位、増加率は7.4％で、県内３位を記録しております。つまり、シティセールスについての戦略をしっかりと描き、都市間競争が激化する中で、きっちりと勝利をおさめているのです。　　私が昨年の６月議会で質問をさせていただきましたように、お隣の白岡市は、この５年間で1,200人の人口増、伊奈町は2,500人の人口増、蓮田市は、逆に485人の人口減となっており、まさにシティセールスについては、戦略不足、都市間競争においては、完敗と言わざるを得ません。　　そこで、質問いたします。１問目、都市間競争についての認識と見解について、そもそも意識をされているのか、お聞かせいただきたい。　　また、２問目、シティセールスの現状や今後の取り組みについてお聞かせください。　　最後に、３問目ですが、スマートインターチェンジの一部開通、今後フル方向化も予定されております。また、圏央道の開通、ＪＲ宇都宮線の東京駅乗り入れ、始発・終電の時間拡大等、蓮田市の交通の利便性は、ここ数年で格段に向上します。この交通の利便性は、十分なセールスポイントともなりますし、まちの価値を大きく高めるものでございます。今まさに、この交通の利便性を生かした戦略的なまちづくりのビジョンが必要で、また大きなチャンスが到来したとも言えると思います。　　しかし、残念ながら、市では、この交通の利便性を生かしたまちづくりのビジョンについて、具体的な対策を行っているとは思えません。むしろ、一部逆行すらしていると思われることもあるほどでございます。具体的なまちづくりのビジョンがおありでしたら、ぜひお聞かせください。　　１問目の質問を終わらせていただきます。 ○中里幸一議長　門井都市整備部長　　　　　　　　　　〔門井　隆都市整備部長登壇〕 ◎門井隆都市整備部長　森伊久磨議員ご質問の１問目の老朽化するインフラ対策について、道路課所管分について順次ご答弁させていただきます。　　蓮田市も他の自治体と同様、高度成長期から数十年の間、道路、橋りょう、公園、下水道などの都市基盤施設の整備が進められてきたところでございます。しかし、これらのインフラは、整備されてから30年以上経過しており、老朽化が深刻化しておる状況でございます。また、それに伴い、インフラの維持管理コストは、相当多額な維持管理コストが必要になると想定をしているところでございます。　　（１）の市が管理する道路・橋りょうの管理数量についてご答弁申し上げます。道路につきましては、車道延長が市全体では約434キロメートル、道路面積では207万平方メートルとなっております。この道路面積は全体でございまして、幹線道路または補助幹線道路を考えますと、その延長距離は約61キロメートル、総面積では約48万6,000平方メートルという状況になっております。橋りょうにつきましては、橋りょう長15メートル以上の車道橋が橋りょうの寿命化修繕計画に盛り込む橋りょうでございまして、その数は19橋ございます。　　（２）の今後５年間で想定される、老朽化に対する、それぞれの更新費用についてでございますが、道路の耐用年数は、一応15年を目安としているところでございます。しかしながら、現状では、幹線道路や一般生活道路とは、交通量も大きく違ってきている状況があります。このため、一概に補修更新時期も全部が15年というような状況ではないと考えております。道路維持補修は、現地のわだち掘れの状況、またひび割れ状況をあわせて補修更新を行っているところでございます。仮に更新費用を幹線道路や補助幹線道路に限った場合、舗装打ちかえを１平方メートル約5,000円として試算しますと、幹線、補助幹線の面積で48万6,000平方メートルを修繕するとすれば約24億3,000万円の費用がかかります。　　この額を15年間に分けまして、今後５年間では８億1,000万円が更新に必要な額ということになります。これを１年間として試算しましても約１億6,200万円が必要な舗装修繕の費用となります。このほかに先ほど述べました、一般生活道路の補修を加えますと、舗装修繕費用も多額な額が必要になると考えております。現在、道路の舗装修繕の更新費用を把握するために国の施策の一つであります道路ストック点検事業、路面性状調査を受けるため、幹線道路や補助幹線道路の舗装のひび割れ度やわだち掘れ状況を調査を行うような計画をしているところでございます。これを行うことで、全体的な路面がどういうふうになっているかをはかるものでございます。　　橋りょうにつきましては、橋長15メートル以上ある車道橋の19橋について、予防保全の考え方に基づく橋りょう長寿命化修繕計画策定のために橋りょうの点検を順次進めているところでございます。平成24年度末の時点で、全19橋のうち18橋の点検が現在終わっております。残る１橋は、ＪＲ宇都宮線にかかるＪＲ椿山跨線橋１橋を残す状況になっております。ＪＲ椿山跨線橋の点検は、現在ＪＲ東日本と協議をしているところでありますが、東日本大震災もあったことや、ＪＲ東日本内の跨線橋も数多くあることから、現在、ＪＲ東日本と協議を行っている中、早急な実施は大変難しいというふうに聞いております。市としては、平成26年度には点検ができるよう、今現在も協議を進めているところでございます。　　更新費用につきましては、平成25年度の予算で、この橋りょう長寿命化計画を立て、今後改修計画を計画的に考えていく予定でございます。残る椿山跨線橋も点検が終わり次第、組み入れていきたいと考えております。そのような状況ですので、現時点では、５年間で想定される橋りょうの老朽化に対する更新費用につきましては、試算が大変難しい状況となっております。今後、橋りょうは、防災上の観点から耐震補強も考慮しなければならず、その費用負担も必要と考えております。修繕費用と耐震補強費用の両者を考慮しながら、安心安全な走りをめざし、調査・研究してまいりたいと考えております。　　（３）のインフラマネジメント白書の作成についてのご質問ですが、インフラマネジメント白書の作成につきましては、蓮田市施設全体に関することと思いますので、関係部署が今後調査・研究してまとめていく必要があるものと考えております。　　（４）の包括的民間委託による施設の維持管理についてのご質問ですが、包括的民間委託とは、民間企業の創意工夫によって、より効率的なサービスが提供できるように、一つのまとまりとしての業務を複数年度契約・性能発注方式で委託しているものと考えております。道路課所管の中で、先進事例等を参考にして対応できるものがあるか、調査・研究してまいりたいと考えております。何とぞご理解いただきますようよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○中里幸一議長　長谷部環境経済部長　　　　　　　　　　〔長谷部一成環境経済部長登壇〕 ◎長谷部一成環境経済部長　森議員の１、老朽化するインフラ対策についての中の公園について順次お答えをいたします。　　まず初めに、（１）の管理数量についてお答えをいたします。市が管理する公園、緑地及び広場は58箇所あります。58箇所のうち公園は46箇所でございます。そのうち都市公園が36箇所あります。都市公園の中で、面積の大きさによりまして、地区公園、近隣公園、街区公園と区分をされております。蓮田市の地区公園は、黒浜公園と西城沼公園の２公園であります。近隣公園は、中道公園、堂山公園、根ヶ谷戸公園、そして山ノ内公園の４公園であります。それ以外の30公園が街区公園となっております。市が管理する公園の中で、都市公園以外の10箇所につきましては、元荒川河川敷公園など土地を河川占用させていただいている公園などでございます。　　続きまして、（２）、公園の今後５年間で想定される老朽化に対する更新費用についてお答えをいたします。蓮田市が管理している公園の中には、30年以上も前に整備されたものもあり、遊具やベンチ等の公園施設の安全を重視した適正な管理が求められております。老朽化に伴う遊具事故を未然に防ぐために、遊具及び公園施設の点検につきましては、毎月１回、日常点検を職員と公園管理の委託業者にて実施しております。また、毎年１回、専門業者による定期点検調査を委託しているところでございます。定期点検調査では、老朽化についてＡからＤの４段階評価の報告を受けております。　　概略で申し上げさせていただければ、Ａは、使用禁止するようなもの。Ｂは、計画的な修繕を要するもので、使用可能なもの。Ｃは、やや劣化はあるが、現状では異常がなく、使用可能なもの。Ｄについては、異常がなく、使用可能なものについてでございます。雑駁な表現で申しわけございませんけれども、このような形でございます。そのうち、Ａの評価を受けた遊具につきましては、修繕が終わるまでロープ、張り紙等で使用禁止とし、更新が必要なものについては、まず撤去をします。このように毎年、公園施設の点検調査を実施しているところでございますが、長期的な更新計画は作成しておりません。今後５年間で想定される更新費用については、現状では把握しておりません。今後につきましては、平成25年度の定期点検調査におきまして、業者から更新、修繕費用の見積もりの報告もいただき、優先順位をつける長期的な計画の策定のためのデータ、資料として活用できればと考えております。　　続きまして、４番、包括的民間委託による施設の維持管理についてお答えをいたします。蓮田市が管理している公園の中で、運動施設のある黒浜公園は、平成21年度から指定管理者制度を導入しているところでございます。指定管理者により、公園管理の全般を包括して委託しているところでございます。もう一つの地区公園であります西城沼公園は、蓮田市シルバー人材センターに管理委託をしております。季節により、管理人のいる時間帯は違いますが、年末年始を除き、管理人が常駐しております。蓮田市シルバー人材センターへの管理委託で対応できない高木の剪定、害虫駆除等は別の業者による委託で対応しております。　　中道公園などの近隣公園は、蓮田市の公園の中では、比較的面積の大きい公園ですが、管理人はおりません。また、地域の公園であります街区公園につきましては、これからも地元管理でお願いをしてまいりたいと考えております。地元管理は、地域の自治会が蓮田市公園管理奉仕活動団体に登録をしていただき、年３回以上の除草や月１回程度の清掃、軽微な低木の剪定、遊具の損傷、害虫発生などの連絡をいただいております。これらの奉仕作業に対しまして、１公園当たり年間１万円の基本額と管理作業面積１平方メートル当たり20円の報償金を交付しております。現在28箇所の公園・緑地を地元管理していただいております。地域の公園を地元管理していただいたことによりまして、公園の関心が高まり、遊具などへのいたずら、ごみが減少し、子供たちが安心して遊べるような空間になっております。地域の方が定期的に公園で活動することでも、防犯にも役立っております。今後も、地元管理の公園を増やしてまいりたいと考えております。　　なお、平成25年度から樹木等の管理について、除草と低木剪定をセットにして年間委託し、経費の節減も図ってまいりたいと考えているところでございます。今後も、市民の方が安心して使える公園を維持管理していく方法について、どのような形態が最良か、調査・研究をしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中里幸一議長　野口上下水道部長　　　　　　　　　　〔野口　勇上下水道部長登壇〕 ◎野口勇上下水道部長　森伊久磨議員の１、老朽化するインフラ対策についてのご質問のうち、まず水道事業に関するものにつきまして、順次お答えを申し上げます。　　（１）、市が管理する水道施設の管理数量についてでございますが、現在、水道事業が管理する施設は、蓮田市浄水場、黒浜配水池場、取水施設、追加塩素施設、配水設備の配水管等でございます。数量につきましては、蓮田市浄水場には管理棟（新館・旧館）、浄水設備の急速ろ過器４基、配水設備の配水池６池がございます。黒浜配水池場は、管理棟、配水設備の配水池7,000立方メートルがございます。取水施設につきましては、市内に10箇所の取水井、深井戸がございます。追加塩素施設につきましては、薬品注入設備１箇所でございます。配水設備の配水管等につきましては、平成23年度末現在で配水管、導水管、送水管の総延長は約287キロメートルでございます。　　次に、（２）、今後５年間に想定される老朽化に対する、それぞれの更新費用についてお答えを申し上げます。蓮田市浄水場につきましては、平成20年度、平成21年度に管理棟（新館・旧館）の耐震化工事を完了いたしました。浄水設備につきましては、平成23年度に「蓮田市浄水場浄水設備更新計画」を策定し、平成26年度から老朽化した設備を更新する計画でございます。更新費用につきましては、今後５年間で約10億円と試算しております。　　配水設備の配水池につきましては、平成22年度から平成25年度までの国庫補助事業としまして、耐震補強工事を実施しております。平成24年度末現在で５池の配水池の耐震化工事を完了する予定でございます。また、平成25年度に残り１池の配水池の耐震補強工事、約5,000万円を予定してございます。これによりまして、平成25年度末までには配水池６池の耐震化工事が全て完了する計画でございます。　　次に、黒浜配水池場についてでございますが、黒浜配水池場は平成５年度から運用を開始し、運用開始から19年が経過しましたが、耐用年数には余裕があり、現状では、運用上の問題は発生しておりませんので、更新計画は作成しておりません。　　次に、取水施設についてでございますが、蓮田市には10箇所の取水井がございます。平成23年度末現在で10箇所のうち７箇所の取水井が稼働しており、３箇所が平成19年より休止しております。現状では、配水量に占める県水量の割合が約85％、取水量（自己水）が約15％の割合でございます。県水量が約85％ではありますが、給水の安定供給のため、取水井の適正な管理が必要であると考えております。　　次に、追加塩素施設につきましては、水道水の安定供給に伴い、追加塩素施設の必要がなくなったため、今後５年以内に撤去を予定しております。　　次に、配水設備の配水管等でございますが、平成23年度に「管路更新計画」を、平成24年度に「管路耐震化計画」を策定いたしました。管路耐震化計画では、経年40年以上が約７キロメートル、経年30年以上が約29キロメートル、合計約36キロメートルの更新計画でございます。第１段階としまして、そのうちの約13キロメートルの更新を平成26年度から進めていく予定でございます。第１段階の更新費用は、今後５年間で、こちらも約10億円と試算しております。　　災害時におけます給水拠点の確保や病院等への水道水への供給は重要な課題でございまして、効率的な整備・更新を進めてまいりたいと考えております。蓮田市水道ビジョンの中では、施設の更新を行う際には、現在使用していない施設能力を評価した上で、今後必要とする施設能力について十分な検討を行い、適正な規模の更新を行う必要があるとして、計画を作成する上で十分考慮するようになっております。これらの点を踏まえ、早急に施設整備計画を作成してまいりたいと考えております。　　次に、（４）、包括的民間委託による施設の維持管理についてお答えを申し上げます。水道事業では、「浄水場・配水池場・塩素注入施設」の運転・維持管理業務委託、「水道事業徴収業務委託」「水道事業給水装置等管理業務委託」などを民間委託しておりますが、包括的民間業務委託は、今のところ計画はしてございません。維持管理業務委託につきましては、今後も費用対効果を検討して効率的な維持管理を行ってまいりたいと考えております。水道事業につきましては、安心安全で安定した水の供給を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　次に、公共下水道に関係するものについて順次お答えを申し上げます。まず、公共下水道の進ちょく状況でございますが、現在の下水道全体計画区域面積が約1,616ヘクタールで、そのうちの約805ヘクタールを事業認可区域として整備中でございます。平成23年度末の整備率は、約95％となっております。　　ご質問の（１）、市が管理する下水道の管理数量についてでございますが、公共下水道で市が管理する施設につきましては、「汚水中継ポンプ場」「マンホールポンプ場」「汚水管渠」及び「雨水管渠」が主なものでございます。「汚水中継ポンプ場」は１箇所、「マンホールポンプ場」は10箇所ございます。「汚水管渠」につきましては、全延長約210キロメートル、「雨水管渠」につきましては、全延長約15キロメートルとなります。　　次に、（２）、今後５年間で想定される老朽化に対するそれぞれの更新費用についてでございますが、公共下水道は、昭和53年度から着工しておりまして、汚水管は一部で布設後30年を過ぎておりますが、管渠につきましては、耐用年数50年が基準でございますので、それには至っておりませんが、近い将来耐用年数を迎えることになります。今後５年間で想定される更新費用につきましては、公共下水道事業は１億4,300万円ぐらいになる見込みでございます。内訳は、主に「ポンプ場等の改築」「汚水管渠改築」でございます。　　次に、（４）、包括的民間委託による施設の維持管理についてでございますが、全国的に下水道事業につきましては、管路の延長が増加しているにもかかわらず、維持管理の予算は横ばいの状態にございます。この状況で維持管理計画の策定は３割にすぎない状況にございます。これは蓮田市においても同様の状況にあり、現在、維持管理計画の策定はしておりません。国では、このような管路施設の維持管理の現状、現下の厳しい財政状況を鑑み、維持管理計画作成のもと、先ほど森議員からお話がありましたけれども、発生対応型維持管理体制から予防保全型管理体制に移行することが重要であるとしております。　　特に中小自治体において管路管理に関するデータ・経験不足・財政事情の厳しさから技術職員の不足などの問題が深刻化していると報告がございます。これも蓮田市においては同様でございます。それらを解決するため、国では下水道処理場で導入が進んでいる包括的民間委託を管路施設でも検討する管路施設維持管理業務委託等調査検討会が平成20年に設置されており、平成21年３月に課題を取りまとめた報告書が出され、平成24年３月に「下水道管路施設の維持管理における包括的民間委託の導入に関する報告書」が出されました。現在、国のモデル事業によるさらなる検討が進んでいるところでございます。下水道課におきましては、まず現在の経営状況の把握に努めるとともに、これからの地震対策や施設の更新、また不明水対策など、全体像をきちんと把握しながら維持管理計画の策定に取りかかりたいと考えております。蓮田市においては、汚水処理場がありませんので、この管路における包括的な民間委託について、さらに調査・研究をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中里幸一議長　増永総合政策部長　　　　　　　　　　〔増永隆司総合政策部長登壇〕 ◎増永隆司総合政策部長　森伊久磨議員のご質問の大きな２項目め、シティセールスについてのご質問に順次お答え申し上げます。　　まず、（１）、都市間競争についての認識と見解についてでございます。議員お話のとおり、人口の増減は、そのまちが市民から選ばれているかどうかという側面を持っておると思います。そして、選ばれるか否かということは、都市間競争という面もあると思います。よって、選ばれるまちにならなければなりませんし、なれるように努力をしていかなければならないと考えております。　　ここで、我が国の人口について少し触れてみたいと思います。平成17年10月１日の総人口が、統計をとって初めて前年に比べて減少いたしました。いわゆる人口減少社会が到来したということでございます。また、周辺都市に目を移しますと、ここ５年間の推移を見てみましても、議員お話のとおり、白岡市や伊奈町が増加している一方で、蓮田市、春日部市、久喜市、幸手市、杉戸町、宮代町などは人口減となっております。このように埼玉県内でも都心に近い県南部の市などが増加している中で、他の多くの自治体において人口減となっておりまして、人口問題は多くの都市で抱える共通の課題であると言えます。そういう中で、現在、白岡市と伊奈町の人口が増えているということは、今現在、市民から選ばれている結果であろうということが言えるかと思います。　　一方で、蓮田市は、市民から選ばれていないのか。ここで言う市民とは、広く一般の市民を指すということで表現させていただいておりますが、一概にそういうことも言えないのではないかと捉えているわけでございます。すなわち、蓮田市では、昭和40年代から平成５年ごろまで、白岡市や伊奈町を上回る人口増加をたどってまいりました。市施行による土地区画整理事業や民間事業者による宅地開発により、良好な市街地が形成されてまいったわけでございます。歴史を振り返るならば、これまで蓮田市は市民から選ばれてきたまちと言えるのではないかと考えておるわけでございます。　　人口で見まして、平成25年１月１日現在でございますが、蓮田市が６万3,465人、白岡市が５万947人、伊奈町が４万3,631人というデータがございまして、今なお両市町よりも１万人以上上回っております。しかしながら、現在、蓮田市は、若干ではありますが、人口の減になっておるわけでございますから、これを手をこまねいているわけではございません。各種施策を講じ、その実現を図ることによって多くの市民から選ばれるまちになるよう取り組んでいるところでございます。　　続きまして、シティセールスの現状や今後の具体的な取り組みについてお答え申し上げます。シティセールスとは、直訳しますと、まちを売り込む、さらにはまちのよさを売り込むということだと考えております。言いかえますと、町の魅力を市内外にアピールし、関心を持ってもらい、最終的には人や企業を市内に呼び込むことであり、ひいては将来にわたるまちの活力向上につなげるものであるというふうに考えております。そこで、まずは「子育て」「教育」「基盤整備」を３本の柱として、総合振興計画を着実に実施することで、広く市内外の皆様から選んでもらえるような魅力的なまちづくりを行っていかなければなりません。これらの実現を通して蓮田市をアピールしていかなければならないと考えております。　　そのＰＲの方法といたしましては、広報やホームページ等を通じて発信していきたいと考えております。特にホームページにつきましては、平成25年度にリニューアルのための予算を当初予算に計上させていただいております。よりよいものにしていきたいというふうに考えております。また、市制施行40周年において、新たにイメージキャラクターとして位置付けました「はすぴぃ」を今後フルに活用していきたいと考えております。「はすぴぃ」を市のＰＲの柱に据え、市内のイベントに今年度以上に活用するほか、機会があれば市外のイベントにも参加することで、市のイメージアップに取り組んでいきたいと考えております。　　また、商工会や商工会青年部、青年会議所をはじめ市内の諸団体が主催し、市も支援している商工祭さくらまつりやはすだ市民まつり、雅楽谷の森フェスティバル、平成24年に生まれました蓮田マラソンなどを、蓮田市をアピールする強力なラインナップと捉え、これを積極的に支援し、ＰＲしていきたいと考えております。これらのイベントの多くは、民間が先導・主導し、行政が支援するという、ほかの地域では余り例のない新しい形ではないかと捉えております。こうした取り組みを積極的に支援し、盛り上げていくことで、さらに蓮田市をＰＲしていきたいと考えております。　　最後に、（３）、交通の利便性を生かしたまちづくりのビジョンについてでございます。蓮田市は、首都圏40キロ圏にあり、鉄道交通によって都心へ40分前後で結ばれ、県道さいたま栗橋線と国道122号が交差し、昨年２月にはスマートインターチェンジが開設され、さらには新蓮田サービスエリアが計画をされております。このことはすばらしいことで、議員からお話がありましたように本当にチャンスであるというふうに考えております。　　また、駅周辺では、駅のバリアフリー化、東西口の駅前交通広場、それから延びる都市計画道路の進ちょくなど、道路交通の利便性も近年飛躍的に向上いたしました。確かに国道122号バイパスが開通する前の道路交通は脆弱な面がございました。近年は、多くの市民の皆様のご協力、ご尽力により、見違えるような姿になってきたものと考えております。　　こうした交通利便性のなお一層の向上ということでは、平成26年度に予定されておりますＪＲ宇都宮線の東京駅への直接乗り入れや、市民総意で要望活動を行っております宇都宮線の始発・終電の拡大が実現しますと、ますます市民生活の向上が図れるものと考えております。改めて言うまでもございませんが、蓮田市は、蓮田駅の開設とともに発展してきたまちでございます。こうした交通利便性を生かし、現在進めている蓮田駅西口第一種市街地再開発事業における再開発ビルの早期完成を図ることにより、これを起爆剤にして人口増にもつながり、一層の発展を遂げていくものと考えております。　　蓮田市は、比較的教育水準も高く、安心安全のまちでございます。このよい面を引き継ぎ、駅再開発事業をはじめとする総合振興計画に定めたまちづくりの施策を確実に実行し、発展させることが重要と考えております。この総合振興計画こそが、今後の蓮田市のビジョンであるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中里幸一議長　５番　森伊久磨議員 ◆５番（森伊久磨議員）　ご答弁ありがとうございました。　　先ほどお話ししたように宮代町では、更新費用は年換算で約13億円ということです。先ほどそれぞれの担当部長のご答弁で、更新費用に関して、今聞きながら計算したのですけれども、道路は５年で8.1億円、橋りょうは未算出ということで、ただ今回、たしか橋りょうの橋脚の補強事業ということで１億円以上予算計上されていたと思います。それがまだ残り18橋ですか、あるということでございますから、推して知るべしだと思います。公園に関しては、これも未算出であるということ、水道は５年間で10億円、配水管に関しては、また同じように10億円、それで20億円ですね。下水道に関しては１億4,300万円ということで、これを計算すると、５年間で約30億円、年換算にすると、５年ですから、６億円ですよね。６億円以上、これから向こう５年間で費用を多く計上しなければいけないということがわかりました。でも、その中には、先ほど申し上げたように公園と橋りょうの費用は、この中には含まれておりません。よろしいでしょうか。では、平成25年度予算案、本年度予算案で、いわゆる補修工事に計上された費用というのは、大体どのくらいかというのはおわかりですか。これは、ご答弁いただけますか。 ○中里幸一議長　門井都市整備部長　　　　　　　　　　〔門井　隆都市整備部長登壇〕 ◎門井隆都市整備部長　２回目のご質問にお答えします。　　今、手持ちに詳しい資料を持っていないので、数字的には、はっきりしませんが、補修事業だけでも１億円以上、道路補修だけでもやっております。このほかにも橋りょうで１億5,000万円ぐらい、そういうものからいえば、その２つだけでも２億5,000万円近くの費用が補修事業として上げられています。このほかに生活道路一般の補修修繕なんかを上げますと、３億円以上の数字にはなってきているのかなと思います。手持ちの資料がございませんので、明確に答えられませんで、大変申しわけありません。 ○中里幸一議長　５番　森伊久磨議員 ◆５番（森伊久磨議員）　ほかは未算出ということなので、多分出ていないと思いますが、私もざっくりと計算しました。補修費用とか、修理とか、修繕とかという言葉が入っているものを全部足したところ、公園、道路、上下水道、橋りょうに関しては大体１億円ぐらいだったですね、補修とか修繕。ということは、今はまだ現状１億円の修繕費用で済んでいるところが、今後向こう５年間ですよ、直近５年間で、これから更新費用は６億円以上、つまり今より５億円以上更新費用に積み増ししていかなければいけないということで、これは本当に莫大な費用負担になりますよね。　　私思うのですけれども、何か新しいインフラを整備するときには、コストを下げるという努力も必要ですが、成長戦略も同時に描かなければいけないというふうに思うのです。私、原則的には、これ以上新しい箱物はつくるべきでないというふうに思っています。もちろん今回の文化会館や西口ビル内の公益施設のような長年切望されている施設、これに関しては別ですけれども、例えば今回西口エレベーターが新しく完成したことで、保守点検とか、清掃委託だけで200万円、これが毎年余計にかかってくるのですよね。もちろんエレベーターは必要ですよ。でも、維持管理費というのは、その施設がある限り未来永劫かかってくるわけですよね。それに更新費用というのも視野に入れておかなければいけない。しっかりとした成長戦略が片方で描けていなければ、このコストというのはボディーブローのようにずっと効いてくるわけなのですよね。　　たしか一昨年、建設経済委員会の視察で行った長野県のある駅では、立派なコンコースを十数億円かけてつくって、その担当の職員の方に、「すごい立派ですね」というふうに言ったら、担当の職員の方は、ため息をついて、「こんな立派なものをつくったんだけど、維持費が１億円以上かかる。頭痛いんですよ」というふうに嘆いていました。そのときは、そんなものかななんて実感は湧かなかったのですけれども、インフラの老朽化というものに直面すると、今はよくわかります。　　資料を議長のお許しをいただきまして配布させていただきました。先ほどの答弁では、インフラマネジメント白書の作成については、関係部署がまとめていくというご答弁をいただきましたけれども、宮代町のインフラマネジメント白書、研究報告書の更新投資をいかに減らしていくかというのを、この５つの政策で結論づけています。１番が施設仕分け、２番が多機能化、３番が長寿命化、４番が民間事業との複合化、５番がシステム化ということで、これは蓮田市でも当てはまるところが幾つかありますので、それを私の考えとともに、この後、市長よりお考えを伺いたいところなのですが、１番の施設仕分けでは、宮代町では一つ一つの施設について統廃合、スクラップ・アンド・ビルド、むしろビルドはないのではないかなというぐらいですけれども、統廃合の検討を加えています。既存施設のうち優先度の高い施設に更新投資財源を振り分けでおります。　　後述しますけれども、蓮田市の場合なのですが、私は中央公民館については、西口ビル内の公益施設、これが完成後、平成30年完成予定ですが、廃止してもいいのではないかというふうに思っております。　　２番の多機能化に関してですけれども、これもそれぞれ独立した施設ですと、門とか駐車場、玄関、ホール、階段、トイレ、給湯室、会議室など共用施設をそれぞれの施設が持たなければいけない。１施設１機能という原則を撤廃して、施設の多機能化、共用化をすることによって、共用部分を極力削減することが必要だと。施設をある目的でつくったとしても、今はコンバージョンといいまして、用途転用ですね、用途を変えるということも、今後考えていかなければいけないだろうというふうに思います。これについても後述しますけれども、西口ビル中の公益施設に、今現状で老朽化した商工会館とか中央公民館の機能を入れて多機能化すれば、維持管理についても、とても効率的だし、商工会より賃貸収入というのも得られるのではなかろうかというふうに思っております。　　３番の長寿命化については、これは建設時から、書いてありますけれども、高耐久な材料や工法を使用していくということによって更新投資を減らしていく。　　続きまして、４番の民間事業との複合についてですけれども、これも市有財産をもう一度細かく洗い直しをして売却や賃貸等で収入を上げられるものがないかというのを考えるものだということでございます。例えば蓮田市において川島地区とか閏戸のふれあい農園管理事業というのがございます。これは少額で申しわけないのですが、土地賃借料18万円に対して年間63万円の市には収入があるわけですね。利回りにして300％以上、これは収益だけでなくて市民サービスを兼ねた立派な収益事業ですよね。例えば西口開発事務所、これも努力されていますが、西口のタクシープールや実験駐車場というのがあるそうでございます。これも年間200万円の収入を見込んでいるということでございます。こういった市有財産、施設がないかというのを、もう一回洗い直して探してみる必要があるのではなかろうかというふうに思っております。　　次に、５番、システム化ということについてですけれども、これは特に下水道に関してなのですが、分散処理ということで、これは難しいので、下水道の専門家の方に検討いただきたいのですが、民地活用型下水道（コンドミニアル下水道）という方法が注目されて、あちこちで採用されているようです。これはちょっと難しくて、私わからないので、これに関しては下水道課で検討していただければと思いますが、このように更新投資、今後５年間で６億円ずつ積み増ししていかなければいけないインフラ対策、インフラの更新費用を削減するために、このような方法論がある。　　そのうちの一つには、中央公民館のあり方とか、西口ビル公益施設のあり方まで考えなければいけない部分はあるということで、これに関して、先ほど抽象的にざっくりとしたご答弁をいただきましたけれども、市長は、どのようにお考えでしょうか。こういうふうにインフラマネジメントをしっかりと行うことで、先行きの見通しとか、戦略がしっかりと立つわけですね。財政的な資金計画も立てることができる、こういったインフラマネジメント白書、とても大事だと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。 ○中里幸一議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　森議員の２回目のご質問、１点目の老朽化するインフラ対策につきまして、さまざまな視点からご質問、あるいはご提言もいただきました。最終的には、宮代町が今取り組もうとしている考え方ですね、基本的には、我々この蓮田市にも当てはまりますし、今、地方自治体が直面しているあり方、公共施設の運営の仕方、行財政の運営の仕方、それには全て通用する理論だと思います。ただ、それぞれの施設が長い歴史がありまして、生き物でありまして、これをしゃくし定規に一刀両断、実施するのは、非常に慎重な配慮と十分な検討が、市民の皆様へ説得する状況が必要かと思います。　　たまたま宮代町の庄司町長とは親しくて、いろいろなところで、こういうお話をして、この取り組んでいるお話も承っております。宮代町は、町の人口規模よりも公共施設が多過ぎて、維持管理に今苦慮していると。東洋大学の先生のご指導で、我々がちょっとお聞きしただけでも、そこまでできるのかなということを今やろうとされております。　　こういう形で、全てのものが、蓮田市に今度は置きかえて、実現できるならば、それはそれでよろしいのでしょうが、蓮田市の場合には、基本的には、まだまだ公共施設が足らないと思っています。今回の文化会館もそうですし、中央公民館のリニューアルもそうですし、再開発の公共施設ゾーンもそうですけれども、かなり遅れているまちだと思っています。その中のあり方として、どういう位置付けをしていくか、これが蓮田市らしさではないかと思っているのです。　　基本的には、このご質問、ご提言とか、保育園にしろ、図書館にしろ、いろいろなものを多機能を持たせて一つに集約していくというのは理想ですけれども、それぞれ利用されている方々もおりますし、そこを利用される方々のある程度の納得というのも必要ですから、これを実務上まとめていくというのは、大変なことではないかと思っています。ご質問の提案として、この流れといいますか、思想は、真摯に受けとめて、いろいろな事業の中に反映していきたいと思っていますが、蓮田市の実情を考えますと、現在のところ、そのような状況であります。　　しからば、先ほど来道路一つとっても多額の、これから長寿命化を含めて維持管理が必要ではないかということでありますけれども、これはいつの時代でもそういう状況がありまして、我々実務者としては、その都度、その都度、一つ一つ何とか総力を挙げて解決していくということであります。　　数字だけを捉えますと、お先真っ暗という状況でございますけれども、そういう状況にはありませんで、もちろん歳入財源とか、身を切るだけでは対応できませんので、新たな事業展開とか、市民の方々の人口増加策とか、いろいろな手だてを総合的に考えなくてはいけないのですけれども、それはそれでしっかりとした行政運営をしていけば、このまちは十分耐えられると思っています。具体的な数字は申し上げられなくて大変申しわけないのですけれども、その考え方は真摯に受けとめますが、これをもって蓮田市が全部このとおりにいくかというと、大変厳しいのではないかと正直思っております。　　以上です。 ○中里幸一議長　５番　森伊久磨議員 ◆５番（森伊久磨議員）　ちょっと市長、違うのですよね。公共施設、建物、これは先進事例ですから、統廃合で児童センターとか、小学校を一緒にしろとかというのは、かなり大胆な斬新な先進事例、それを追いなさいと私言っているわけではなくて、建物を除いたインフラのマネジメントを考えましょうと。道路とか、水道、下水道、これは実際問題、最低限必要なインフラでございます。それが老朽化して限界が来ていると。高度成長期に一どきにばっと布設したものが、一どきに老朽化して更新をしていかなくてはいけない。それがこの５年間に30億円というふうに突きつけられた、今の更新費用よりも６倍かかるということを突きつけられた、これが現実でございますので、これに関しては、インフラマネジメント白書、担当課もそれぞれです。橋りょうに関しては長寿命化を検討している、道路に関しても先ほどストック更新計画みたいなものを来年度以降からやっていくということで、担当課によっては温度差があって、長寿命化のための段取りを進めているところもあるわけですから、ぜひこれを検討していただきたい。　　あと、これは委員会でも指摘させていただいたことなのですけれども、今回の監査報告書にもありましたように、現在、蓮田市には街路灯が6,200本あるそうでございます。しかし、そのうちＬＥＤの設置数は、わずか36本にすぎないということです。しかし、今年度予算案では、街路灯の電気代が約1,000万円も前年度比で上昇しています。ＬＥＤにすると、通常の蛍光灯よりも数倍も照度があって、今現状32ワットから40ワットで１本当たり月額216.72円の契約のものが、10ワット以下の月額75.33円の契約のものでよくなって、光熱費が65％も下がるということでございます。その対象となるのが、蓮田市の場合、市内6,200本の街路灯のうち、32ワットから40ワット帯のものですよ。これが3,300本もあるのですよね、約半数あるということです。さらに、７倍も長寿命であると、ＬＥＤはですよ、蛍光灯に比べて。というふうに言われています。設置費用が１本１万5,000円から４万円ほどかかるということですけれども、これはコスト計算を行って、更新計画をしっかりと立てていただきたい。　　ちなみに東京都中野区では１万6,000基あるそうですが、全て100％ＬＥＤ化することで、電気料金で年間4,000万円から5,000万円のコスト減、ランプ交換などの維持管理費でも年間4,000万円の軽減がされるというふうに言われております。初期投資についても、国の補助金を利用することで、中野区の場合には、区の持ち出しは45％というふうに言われております。この補助金に関しては、委員会の答弁では、補助金あるなしというのを確認しなかったのですが、この補助金のあるなし、中野区では実際に補助金があるということですから、補助金は国からですよ、都ではなくて。この補助金のあるなしも含めて、ぜひ確認をいただいて、検討いただきたいのですけれども、部長、ご答弁をお願いします。 ○中里幸一議長　長谷部環境経済部長　　　　　　　　　　〔長谷部一成環境経済部長登壇〕 ◎長谷部一成環境経済部長　街路灯のＬＥＤ化に向けて取り組んでまいりたいと思います。委員会のほうでもお答えはしましたが、計画的なものにつきましては、今後研究をさせていただきたいと思います。 ○中里幸一議長　５番　森伊久磨議員 ◆５番（森伊久磨議員）　ぜひお願いします。32ワットから40ワット帯のもので、6,200本のうち3,300本、これが2,100円の契約のものが700円に下がるわけですから、実際２ランクぐらい、街路灯の契約上で単価が下がるということですから、今後これは円安基調が続いたりとか、光熱費が上がっていく。あと、原発の再稼働の問題等々ありまして、燃料費というのが上がっていけば、当然電気代というのも上がっていく可能性もありますので、これはぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。　　また、４番、包括的民間委託についてですけれども、これも先ほど述べたように多くの自治体で大きな成果を上げております。先ほど発生対応型の事後保全ではなく、事前の予防保全、これも先ほど答弁ありましたけれども、担当課によって足並みがさまざまなようですから、インフラを所管する課では、ぜひ検討していただきたい。これも委員会で確認させていただいたことなのですけれども、例えば道路の修繕に関しては、クラック、裂け目ですね、の放置によって雨水がしみ込んで路盤の改修まで行わなければならない事例というのが毎年発生しているということなのです。これは事前予防で修繕をしていけば、表面のオーバーレイだけの工事で済んだものを、放置をしていたことによって、路盤に雨水がしみ込んで路盤すらもおかしくしてしまうという例があるそうでございますから、まず道路と下水道が包括的民間委託に適した事業であるということだそうでございますので、できればぜひ研究、検討をしていただきたいと思いますけれども、市長、これについてはいかがでしょうか、包括的民間委託については。 ○中里幸一議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　この関係につきましても、基本的な考え方は、ご質問のとおりであります。その道路によって、幹線道路、あるいは生活道路、それぞれ利用頻度も違って、また点検も全市的になかなか目が届かないという現実もあるのですけれども、考え方としては、初期対応、予防対応のほうが財政的な効果も含めていいわけでありますので、極力その辺努めてまいりたいと考えております。　　ご質問からそれるかもしれませんけれども、蓮田市の道路事情は、国道が１本、122号バイパス、それからほとんどの幹線道路が県道です。蓮田市が管理するのは市道ということで、ですから蓮田市の道路網図から見れば、蓮田市が管理している道路は、幹線道路の枝線みたいな部分、如何でありますので、その辺の捉え方もなかなか難しいのですけれども、杉戸が管理している部分と、蓮田市が本当に身近な道路として管理している部分と、その辺の兼ね合いもありまして、そういった視点も念頭に置きながら対応してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中里幸一議長　５番　森伊久磨議員 ◆５番（森伊久磨議員）　わかりました。　　では続いて、シティセールスについて再質問をさせていただきます。先ほど部長から答弁をいただきましたけれども、ざっくり言うと、総合振興計画を進めていけば、これが自然とシティセールスにつながるということでございましたが、それではだめなのです。今ある事業をただ進めていけばシティセールス、プロモーションになるのだということではだめなのですよ。だから、さいたま市はシティセールス室というのをわざわざつくって、戦略的にプロモーション活動というのを行っているわけです。戸田市もそうです。流山市は、実際に成果を上げているわけです。　　このプロモーションの弱さというのは、行政は弱いというのは、私も重々承知しております。例えば「はすぴぃ」なんかも、あれはよく見ると、対内的なプロモーションにはなっていますけれども、対外的に「はすぴぃ」はどこか出かけて、蓮田市のプロモーションをしていますか。この間、羽生市でのゆるキャラサミットにちょっと出たぐらいかもしれないですけれども、蓮田市のＰＲというのは、対内向けにするのではなくて対外、市外向けにするものであろうかというふうに思うのです。　　これから地方分権が進んでいって、少子高齢化、人口減少が進む中で、まさに先ほど部長答弁ありましたけれども、住民からも企業からも選ばれる自治体をめざして、各都市間で競争が激しくなっていくと。都市間競争は、まさにゼロサムゲームというふうに言われています。いずれかが増えればいずれかが減る、プラス・マイナス・ゼロ、まさに奪い合いなのですよね。その競争に勝つためには、戦略的なマーケティングというのが必要なのだと思います。それがシティセールスであって、ほかの自治体では競い合って急ぎ今準備を進めている段階だということだと思います。　　そこで、市長にお尋ねします。平成23年６月定例会、私選挙後初めての一般質問でしたので、よく覚えているのですが、私は西口ビルについての市長の意気込みについて伺いました。まだ和解案が成立していない時期でしたが、市長は、このように答弁されたのですね。「西口ビルについて、蓮田市のシンボル性、あるいは心のよりどころであり、まちづくりの中心である」というふうに答弁をされました。私は、その答弁を聞いて本当に胸躍る気持ちがしました。蓮田市のイメージをすぱっとあらわすような、まさにランドマークとなるような夢のようなビルができるというふうに思ったからでございます。　　しかし、さきの一般質問で、当初案の正味1,400平方メートルから850平方メートルへと大幅縮小。中央公民館は東口の公民館であり、西口ビル内の施設は西口の公民館であるというようなことでした。本当にがっかりしました。市長、あの私への答弁は何だったのですか。もう一度言いますけれども、蓮田市のシンボル性、あるいは心のよりどころであり、まちづくりの中心とおっしゃったのですよ、西口ビルに関して。西口の公民館にすぎない施設が、これは蓮田市のシンボリックな施設なのですか、お答えいただけますか。 ○中里幸一議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　西口再開発ビル、今はなくなった計画でありますけれども、その公共ゾーンが縮小することによって私の考えが変わったということはありません。それは森議員の考えとは違うかもしれません。しかしながら、西口再開発共同ビルが、今、業者選定に入っておりますけれども、これがどういう形になるか、大変厳しいのですけれども、状況が厳しくて、当時と比べた事業は恐らく無理だと思いますけれども、どういう形かで実現しなくてはいけないのですが、そのときの姿は、やはり蓮田市の西口、東口を含めてもいいと思いますけれども、そのシンボル的なタワーになると思っております。また、そういう気持ちで取り組んでおります。２階ゾーンの公共施設の面積は、大分縮小になりますけれども、ビルとしての位置付けは、これは一貫して第一種市街地再開発事業の中心事業、駅前広場と共同ビルは、両者重要な事業でありますので、その位置付けは全く変わりません。したがって、でき上がった姿を想定しながら、今回も住宅系が中心になると思いますけれども、多くの方々でにぎわう再開発ビルをめざす考えでおります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中里幸一議長　５番　森伊久磨議員 ◆５番（森伊久磨議員）　先ほどのインフラマネジメントでも、多機能化させて、効率化すべしというふうに言われています。老朽化した中央公民館に耐震補強工事まではいいとしても、来年度、平成26年度にさらに約２億2,000万円もかけて整備するべきなのでしょうか。中央公民館の裏の敷地も約1,100平方メートルほど未買収であるということです。買収に１億円から２億円かかりますよね。そもそも駅前に２つの公民館というのは必要なのですか。しかも、中央公民館の稼働率は、現状で66％だそうです。西口に新しい施設ができれば、当然市民の皆さんもそちらを使いたくなりますよね。　　僕は、提案ですけれども、中央公民館と商工会館を耐震補強工事にとどめておいて、まだ予算化は耐震補強工事だけですから。平成30年、あと５年後ですよ、完成予定の西口ビルにその機能を移転させる。そして、一時保育施設やスタジオとか、生涯学習機能も強化した、まさに蓮田市のシンボル、まちづくりの方向性をあらわしたような施設、当初案の2,000平方メートル規模の総合市民センターのような施設をつくって、この施設を見れば、市外から来た人も、蓮田市ってこんなまちなのだというイメージを発信できるようなものにするべきだというふうに思います。そして、完成後、しばらくしてから中央公民館と商工会館の跡地利用に関して考えたらいいというふうに思いますけれども、これに関しては、いかがでしょうか。 ○中里幸一議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　中央公民館不要論というか、我々としては、どちらの方に照準を合わせたらいいかというのが、ちょっと合わせにくいのですけれども、しかも予算をご議決いただきまして、それぞれの事業が進んでいる中での提案で大変戸惑っております、正直。　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎中野和信市長　はい。幾ら平成26年度事業とはいえ、耐震調査に入っておりまして、多くの利用者の方々に、これこそ長い間の悲願だったのです。中央公民館にエレベーターがないということで、利用者の方々も全体的に高齢化しておりますし、階段ですので、これはもう長い間の課題でありまして、この際エレベーターをやる、それから耐震ですね、これは何をおいても真っ先にやらなければいけない。それで、ここで一遍に公共施設、学校、昨年の９月、12月、今年の３月、新年度、ここで一遍にやる予定なのですが、その考え方からすると、大変厳しいのではないかと思います、今のご提案は。　　再開発のほうも正直これから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、説明会に大勢来ていただきましたが、大変厳しい状況にあります。最終的に登録されて、プレゼンテーションに応じてくれる方がどの程度になるかは非常に心配しているところです。しかも、その提案が、今の現下の状況から考えると、厳しい状況でありまして、その中の公共ゾーンだけが先行しても非常に難しいわけでありまして、そういうものは物事の進め方としては、同時並行して進むわけでありまして、ある部分だけを特記して議論しても、なかなか難しいのではないかと思います。　　中央公民館に戻りますけれども、中央公民館は、そういう形でエレベーターとトイレが、昭和50年につくったときのままでありますので、この辺を改修して、しかも最優先は耐震化工事、こういう３点セットで臨むわけであります。その際、若干リニューアルといいますか、せっかくの工事期間ですから行う。ですから、大半の工事は、エレベーターと耐震工事、そういうことで、ご理解いただければ大変ありがたいと思います。 ○中里幸一議長　５番　森伊久磨議員 ◆５番（森伊久磨議員）　シティセールスという観点から、駅前にせっかく建てるのに小さくなってしまう西口の公民館と、補強したけれども、建築年数37年ですか、30年近い公民館があるまちというのは、セールスプロモーションとしてはどうかなと思いますけれども、まあいいです。　　では最後に、交通の利便性を生かしたまちづくりのビジョンについてですけれども、昨年の６月議会で、私、下閏戸地区の宅地開発について質問して、市長より、これもこういう答弁をいただきました。「その土地の権利者の見解を調査する必要がある。全戸にするか、主立った方々に聞きながら入るか検討する。今の市街化区域に隣接する地域の土地利用のあり方については、非常に今後の蓮田市の発展とも密接に結びつく。今後意向調査をしていく。また、山ノ内地区のように組合施行も考えながら検討していく」、こういうふうに答弁をいただきました。これは私も全く大賛成でございます。　　しかし、これも委員会にて確認をさせていただきましたが、平成25年度の予算案には、検討する予算が一切計上されていません。総合振興計画では、この下閏戸地区は、これは担当課は、ちゃんと記憶しておいてほしいのですけれども、緑住ゾーンではなくて、住宅地ゾーンに位置付けられているのですよ。先ほど申し上げたように、今まさに蓮田市にはチャンスが到来しております。平成13年度、この地区住民にアンケートをとったところ、これは122号バイパスは開通していないころでしたが、地元住民への最初のアンケートでは、84％もの方が「整備が必要」というふうに答えています。平成14年度の２度目のアンケートでは61％の方が「市街化編入を望む」と答えています。地元住民の半数以上が、その当時でも開発を望んでいたのです。　　確かに区画整理という手法では、かなりの費用と時間がかかるので、どうかと思いますけれども、私も。総合振興計画にも、こういうふうに住宅地ゾーンに関しては、しっかりと書かれてあります。住宅地ゾーンは、土地区画整理事業や宅地開発事業などにより、低層戸建て住宅地としての良好な居住環境の保全向上に努めていきます。こんなチャンスに、都市間競争に打ち勝つために、せめてここの地区の開発の検討予算すら上げないのでしょうか。担当課の答弁では、私の一般質問後、この下閏戸の開発について市長と話をしましたかと聞いたら、一度もしていないということでございました。確かに蓮田市は、大型事業でちょっと完了するものも多く、それに力を注いでいたというのもわかります。あれもせい、これもせいというのは酷かもしれません。しかし、周辺環境が大きく劇的に変わっているのですから、先手を打って検討を始めておくことだけでも必要だったのではないですか。市長、この下閏戸地区の宅地開発について、どう取り組んでいきますか。最後、答弁をお願いします。 ○中里幸一議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　下閏戸の市街化の関係でありますけれども、考え方は、もちろん総合振興計画で位置付けていて、土地利用計画としてですね、私が議会で答弁したとおりです。ちょっと話はそれるかもしれませんけれども、白岡市や伊奈町が今人口が増加しているのは、30年前の蓮田市の姿、つまり今両方とも区画整理、片や県の区画整理、片や市に新駅ができて、それの人口増加だと思っております。いずれ蓮田市の状況が来ると思っています、今のままではですね、両市町とも。　　蓮田市の場合には、何とか今この課題を、まだくぐり抜けてはおりませんけれども、大型事業の推進だとか、各種の事業を総合的に進めていて、ようやく峠は越しつつあるかなと思っています。下閏戸の区画整理の関係については、これは予算をつけたからやるとか、つけたってやれない場合もありますし、やはり地元との一体の事業ということになると思いますので、そんなに簡単に、考えはあのとおりですから、公にしておりますけれども、それを現地に入るのに、そのタイミングといいますか、状況判断は、やはり慎重にやらなければいけないのではないかなと思っています。そんなに簡単に面開発が、この議場で議論したから、すぐ実現するとか、やりますとかと言えるものではないと思います。考え方は、前回申し上げたとおりなのですけれども、その手だてとしては、我々執行部としては、より慎重にやらなければいけないかなと思っています。　　区画整理のほうも、馬込下蓮田は１月６日、本換地しましたけれども、まだ黒浜が残っておりますし、平成25年度は大事な事業が黒浜は控えておりますし、そんなことも総合的に踏まえて位置付けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中里幸一議長　10番　石川誠司議員　　　　　　　　　　〔10番　石川誠司議員登壇〕 ◆10番（石川誠司議員）　皆さん、こんにちは。中里幸一議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり、10番、石川誠司、順次一般質問をさせていただきます。　　時間が14時24分、２年前の14時46分、多数の死亡者、また行方不明者、また未曽有の被害、損害をもたらしました東日本大震災発生から２年が過ぎるところでございます。亡くなられた方に対しまして、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお自宅を離れ、仮設住宅でお暮らしの方に対し、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。　　それでは、一般質問させていただきます。３月定例会は、新年度の予算、一般会計当初予算を含め特別会計の審議をしている議会でございます。私の属する総務委員会、歳入の審査がありまして、来年度、市民税、若干の増ということで、これも昨年の政権交代後、安倍総理のもとでいろいろな景気回復の施策が行われ、回り回って、それを予測して増収ではないわけですけれども、今後も景気回復が蓮田市の経済回復、また税収増加、税収確保につながっていってほしいと願うところでございまして、一般質問をさせていただきます。　　第１問目、蓮田市の教育についてお伺いいたします。（１）、小中学校の福祉教育について質問いたします。この質問を取り上げさせていただこうと思いましたのは、実は我々の仲間の、今日は残念ながら議場にいらっしゃいませんが、大木議員が、この本会議場の一般質問の場でお話しされていたことにございます。一昨年より病気をされまして、ふだんから車椅子を利用した生活をされていらっしゃいます。大木議員がある会合に車椅子で参加されたところ、会場である人から心ない発言を発せられて、とても悲しい思いをされたというものでした。私自身もそうでございますし、この議場にいらっしゃいました皆様も、そのお話をお聞きになったときに、にわかには信じられないという表情をされていたのをはっきりと記憶しております。　　実は、昨日は19回目のふれあいランドということで、障害者・障害児スポーツ大会、蓮田市は19回も続けているということで、これはすばらしいイベントである。健常者と体の不自由な方々の触れ合いの場ということで、大変意味あるイベントであると理解しておりますが、果たして健常者の、我々も含めて、体の不自由な方の本当の不都合であるとか、苦しみを理解しているのか、疑問であると思います。現在では、段差のないスロープを設けた建築物も増えてきております。しかし、施設、ハードの面をどんなにそろえたとしましても、肝心なのは、人の心、中身でございます。福祉の心の醸成のために、これまで以上に小中学校の福祉教育の実施が望まれるわけでございます。　　そこで、お伺いいたします。小中学校の福祉教育、市内小中学校13校ございますが、実際に行われているのは、一部の学校であるとお聞きしております。この小中学校の福祉教育が、そもそも行われるようになった経緯、またここ二、三年で結構でございますが、実績というものがおわかりであればお教えください。　　また、福祉教育と簡単に言いますが、その中身は、どのようなものであるのかもお答えいただければと思っております。教育の中身については、各学校の自主性があるのは理解しております。また、13校全校実施が望ましいとは思いますが、一部実施されていない学校があるのは、どういう理由であるのか、教えていただければと思います。実施に当たって、そこには解決しなければならない課題というものがあれば、お教えいただければと思います。教育委員会とされましては、この小中学校の福祉教育、どう位置付けているのか、お答えをお願いしたいと思います。　　続きまして、（２）、ＡＥＤの操作指導についてお伺いいたします。児童生徒に限らず先生方、教職員の皆様も学校の授業中、活動中、不意の病気やけがなどにより、突然意識をなくしたり、呼吸停止、心停止、またこれに近い状態に陥ることは、確率的にはまれであるとは思われますが、絶対にないとは言い切れません。実際に年間では、数回ではあると思いますが、教育現場において心肺蘇生法、ＡＥＤが使われたとの報道を耳にしたり、ニュースでも目にすることがございます。　　皆さんは、救急車を呼んでから、どれくらいでその現場に到着するかご存じでしょうか。岡野消防長には答えは求めませんが、救急車が119番通報を受けてから現場へ到着するまでの全国平均は五、六分だと言われております。心停止した場合は３分、呼吸停止した場合は十分、これ以上経過すると死亡率は50％を超えるそうでございます。一刻でも早い心肺蘇生の処置を行い、ＡＥＤを使うこともあるでしょうけれども、正しいＡＥＤの操作法というのを教育現場においても、これも指導を行っているということを耳にしておりますが、このＡＥＤ操作指導というものの実態についてお伺いしたいと思います。　　１つとしまして、これまでの経緯と実績、次に２としまして、課題と今後の取り組みでございます。よろしくお願いいたします。　　（３）、新学習指導要領についてでございます。学習指導要領が改訂されまして、教科書は厚くなり、学び、覚えるべき事項は増え、週５日制の限られた授業数の中で、いろいろな制約がございまして、先ほど述べましたように福祉教育をやれとか、ＡＥＤの操作はちゃんとやっているのかという外野の声がうるさくなってきておりますが、それを乗り越えて、現場で頑張っている皆様には頭の下がる思いでございます。　　お隣のさいたま市や横浜市、また東京都の特別区の中には、毎週ではないにしても、年間を通して、回数を決め、土曜日授業を行っている自治体というのが既にあるようにお聞きしております。子供たちの勉強の負担、教職員の方々の勤務条件等の整備、いろいろあると思いますが、その課題をどうお考えであるのか、今後どう取り組むのか、お答えいただければと思っております。　　続きまして、これも午前中に山口京子議員が質問されまして、門井都市整備部長、中野市長から回答をもらっておりますので、重複しないように質問させていただきます。　　山口京子議員のお話のように、先日商工会の研修というのがございまして、私も商工会員の一人として参加させていただきました。市役所のほうからは、市長と担当職員の皆様、また市議会からは、建設経済委員会の面々の方々がご参加されておりました。その中で、せっかくつくるのであれば、実際は、研修した場所は、先ほどご答弁ありました、新東名の駿河湾沼津サービスエリアと清水パーキングエリアでしたが、海老名サービスエリアにも寄りました。海老名サービスエリアを見たときに、蓮田市もせっかくつくるのであれば、これ以上のものをつくってほしいのだという感想を漏らされる商工会のメンバーの方もいらっしゃったと記憶しております。　　そこで、質問しますが、午前中の門井都市整備部長のご答弁では、蓮田市の活性化施設、サービスエリア側につくる専売所、３つのパターンがあるというご回答でしたけれども、１つが、サービスエリア側の専用の直売所、２つ目が、道路を挟んで道路外の蓮田市の専用直売所、もう一つが、サービスエリアの中に施設をつくってもらって、それを借用する、借りる、３つのパターンというのがございました。　　そこで、質問なのですけれども、蓮田市は、実際には、ネクスコに対して、どういうものをつくりたいのであるかというのを要望しているのでしょうか。具体的にこんな形で蓮田市は要望しているのだというものがあれば教えていただきたいと思います。　　また、この複合施設に関連する道路の市道39号線、これは今、高速道路の側道になっているところですが、新サービスエリアができると、これはぐるっと周回、周遊する道路で、先日、建設経済委員会のメンバー、私は行きませんでしたけれども、現地を見てこられたということで、そのつけかえの道路と、また蓮田市の新しいアクセス道路を見ながら、こんなところにできるのかなということで視察をされてきたところでございますが、新しい道路をつくるのであれば、これは隣のさいたま市にも関係してくる道路だと思います。この道路に関しまして、さいたま市と公式、非公式を含めまして協議はされているのかということをお伺いいたします。　　重なる部分もありますので、山口京子議員と重複する通告部分はいたしませんので、よろしくお願いいたします。 ○中里幸一議長　西山学校教育部長　　　　　　　　　　〔西山通夫学校教育部長登壇〕 ◎西山通夫学校教育部長　こんにちは。石川誠司議員のご質問１、蓮田市の教育について、（１）、小中学校の福祉教育、（２）、ＡＥＤ操作指導、（３）、新学習指導要領について順次お答えをいたします。　　まず、（１）、小中学校の福祉教育についてですが、学校教育において福祉についての正しい理解を深めることは、大変に重要なことであると考えております。高齢者や乳幼児、障害のある人ない人、全ての人々が同じ社会に生きる人間として、お互いを正しく理解し、ともに助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶ重要な機会であると考え、福祉教育に取り組んでおります。　　ア、これまでの経緯と実績ですが、蓮田市の小中学校では、福祉教育は、全教育活動を通して行うこととなっておりますが、総合的な学習の時間を中心としまして、学校の指導計画に基づいて行っています。各学校の年間指導計画を見ますと、小学校では第４学年、または第５学年に、中学校では主に第２学年に位置付けて実施しているところでございます。　　また、福祉教育の内容ですが、大きく３つとなっております。１つ目は、福祉全般にかかわる知識面での理解を主にしたもの、２つ目が、高齢者や障害者の方々との交流や疑似体験等体験活動そのものを主としたもの、３つ目が、道徳や人権などの理解に焦点を当てた学習内容となっております。特に２つ目の体験活動の内容についてでございますが、特にこれらが学校の教育課程の中で取り上げられるになった経緯でございますが、平成元年の学習指導要領の改訂の中で、小学校に生活科が新設されました。そして、それを受け、その流れの中で平成10年に総合的活動の時間が新設された、こういう流れがございます。　　そして、その総合的な学習の時間の指導活動の具体例の中に福祉教育が取り上げられてきたといういきさつがございます。その内容は、高齢者施設訪問・交流や保育園児・幼稚園児との交流、疑似体験として車椅子、アイマスク、手話、点字、高齢者体験などが挙げられ、その際、指導者や車椅子などの体験器具の使用を社会福祉協議会に依頼し、ご支援をお願いすることがございます。　　これにつきましては、現在、協議会に依頼している学校が７校ございます。ただ、全ての小中学校で指導者や器具の貸し出しを協議会に依頼し、実施をしているわけではございませんので、ご質問いただいたように小中学校の福祉教育活動そのものの実施回数が減少しているということではございません。福祉教育活動の実施回数につきまして、全ての学校で実施しているということが現状でございます。特に指導・支援者につきましては、教員が実施したり、地域の方で福祉の面でご協力いただける方にご協力いただき、実施しているところでございます。　　イの課題と今後の取り組みでございますが、体験的学習を実施する際には、教師の準備や事後の指導を適切に行わなければなりません。議員ご指摘のように現学習指導要領に基づく教育課程の時程表の枠組みの中では、申し上げた準備等の時間数の確保が非常に困難なところでございます。しかしながら、教育委員会では、今後も小中学校において福祉教育を計画的に確実に実施し、福祉についての正しい理解を含め、全ての人々が助け合い、支え合って、ともに豊かに生きていく姿勢、態度を育んでいきたいと思っております。そのため、各学校の実態、実情に応じて、社会福祉協議会をはじめとする社会福祉機関との連携を今後とも十分に図ってまいりたいと思っております。　　次に、（２）、ＡＥＤ操作指導、ア、これまでの経緯と実績、イ、課題と今後の取り組みについてお答えをいたします。　　ＡＥＤは、平成18年２月現在で市内12箇所の主な公共施設に設置がされ、その後市内の防災拠点にも指定されている各小中学校への早期設置の要望によりまして、平成20年４月に社団法人蓮田青年会議所、また蓮田市ＰＴＡ連絡協議会、蓮田市商工会青年部が中心となりまして、ＡＥＤ設置支援チャリティーを開催していただきまして、ＡＥＤ設置・支援チャリティー寄附金をいただきました。それに基づきまして、市として予算を組ませていただきまして、平成20年12月に各校に１台ずつ設置したところでございます。精密機器のため、交換時期を迎えたため、今年度の平成24年６月に健康増進課による市内公共施設へのＡＥＤ設置計画に基づきまして、５年間リース契約のＡＥＤを全小中学校に１台ずつ再設置しております。　　ＡＥＤ設置場所につきましては、職員玄関設置が最も多くなっておりまして、その他に児童生徒用玄関、職員室、職員室廊下、保健室、体育館などとなっております。学校によってまちまちでございます。これらは設置されていても使われなかったなどのことがないようにＡＥＤの使用を考えての設置場所となっております。場所の表示につきましても明確に示しております。また、操作訓練や取り扱い方の説明などについては、全小中学校において心肺蘇生法、救急救命の研修会を毎年行っています。消防署の指導によりまして、教職員が実際にＡＥＤを取り扱い、操作方法を体得しているところでございます。また、学校によりましては、実際に設置場所との往復の所要時間をはかって対応訓練をするなどの工夫をしている学校もございます。課題としましては、ここでも教職員の研修時間の確保が第１に挙げられます。次に、発育段階にある女子児童生徒へのＡＥＤ使用の際の配慮が挙げられますが、それにつきましても本市教育委員会では、シーツ等で周りを囲って、周りで見ているお友達から見えないような配慮ができるよう各学校で対応準備をしているところでございます。　　最後に、（３）、新学習指導要領、ア、脱ゆとり、土曜日の授業はと、イ、課題と今後の取り組みについてお答えいたします。　　まず、ゆとり教育と言われるものについてでございますが、知識重視型の詰め込み教育と言われた教育課程を学習時間と内容を減らし、じっくりと時間を確保した教育課程に基づく経験重視型のゆとりある学校をめざした教育のことでございます。ゆとり教育が生まれたことの直接の要因は、昭和40年代後半に叫ばれました学歴偏重社会への反省です。そして、学校で発生する落ちこぼれの問題、また大きな社会問題となったいじめや不登校の増加と、ご承知のように校内暴力の嵐でございました。　　それらをもとに昭和59年から３年にわたり審議をいたしました臨時教育審議会の答申におきまして、それまでの「追いつき型画一教育」を改めて、「個性重視の教育」への転換が図られたことによります。これを受け、平成元年の学習指導要領改正では、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力を大切にしようという「新しい学力観」が導入され、生活科の新設、教科内容１割削減となりました。また、週５日制が月１回からスタートしまして、月２回へと移行していったわけでございます。　　続いての平成10年の学習指導要領改正において、ゆとり教育と言われるものが実質的となりまして、学習内容の３割削減、総合的学習時間の新設、絶対評価の導入がありました。完全週５日制となりました。しかし、この「個性重視の教育」の教育方針が、よく言われますＯＥＣＤのＰＩＳＡなどの国際学力テストで順位を落としたことなどから学力低下が指摘されまして、各方面から批判を受けることとなりました。主に大学教育に携わる先生方の批判が中心だったと覚えております。そのような批判を受け、平成17年に文部科学大臣が中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請いたしまして、ゆとり教育の見直し、教育再生が着手されたところでございます。　　平成20年に学習指導要領が改正されまして、文部科学省は、ゆとりでも詰め込みでもない「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」を兼ね備えた「生きる力」を育むための教育として、基礎的な知識や技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成を強調しております。外国語活動の創設、言語活動、理数教育、道徳教育の充実などがうたわれ、ここでは学習内容が３割増、学習時間は１割増となりました。これをもって社会では「脱ゆとり教育」と言われるようになったわけでございます。完全学校週５日制は継続されたままでございましたので、週授業時数の増加により、１日当たりの授業時間数が増えることとなりました。　　そこで、新学習指導要領の実施に伴い、増加した授業時数の確保と教育活動のさらなる充実を図るため、土曜授業の実施について、これまで教育委員会、市内小中学校校長会で検討していただきまして、協議を重ねてまいりました。その結果、来年度の平成25年度より中学校で年２回以上、小学校で年１回以上実施することとなりました。原則として、午前中の課業となります。授業参観や文化祭、合唱祭などを行う予定となっているところでございます。今後この土曜授業の実施回数について検討がさらに必要になってくるかと思いますが、来年度の各学校の実施内容等状況を見ながら、また近隣市町の様子も見ながら検討していきたいと思っております。よろしくご理解をお願いいたします。 ○中里幸一議長　門井都市整備部長　　　　　　　　　　〔門井　隆都市整備部長登壇〕 ◎門井隆都市整備部長　石川誠司議員のご質問のうち、２問目の新蓮田サービスエリアについて順次ご答弁申し上げます。　　最初に、（１）の周辺施設の考えはということで、ご質問がネクスコのほうに要望していることということでございます。周辺施設の要望としましては、特産物販販売施設について、ＳＡ内に特産物販販売施設用地及び駐車スペースの確保をお願いしたいということで、要望を行っています。理由としましては、ミチナカ事業のサービスエリアの施設、特産物販販売施設を高速道路の利用者、また一般道路利用者が相互に利用することができて、ネクスコ及び蓮田市の活性化を図るためということで、お願いしているところでございます。　　２番目の（２）の市道39号線につきましてでございます。市道39号線は、先ほど議員が言われましたように高速道路の側道になります。今回その側道につきましては、つけかえが一応予定されております。今回のサービスエリアの周囲につけかえが行われるのではないかということでございます。実際のスマートインターチェンジの連結道路としての機能や周辺施設のアクセス道路としての機能が新たに加わりますので、交通量の推計の結果などを踏まえて、当該道路の構造や整備にかかる費用の負担のあり方について東日本高速道路株式会社と協議しております。このサービスエリア側道市道39号線のつけかえ道路につきましても、道路幅員12メートルで設計をお願いしたいということもネクスコ東日本に要望を行っているところでございます。　　この理由としましては、高速道路利用者以外の利用者がいる場合、12メートル以上であることと、スマートインターチェンジを接続させた場合の交通安全対策上必要なことということで、12メートルの設計をお願いしているところでございます。その中で新蓮田サービスエリアのアクセス道路についてのスマートインターチェンジの整備や周辺施設の整備の検討を進めている中で、計画地がさいたま市と隣接していることから、市域を越えてアクセス道路の整備も必要ではないかと考えております。既にアクセス道路の必要性につきましては、さいたま市と連絡調整を進めているところでございます。今後、東日本高速道路株式会社より計画の区域や市道39号線のつけかえ案なども含む新蓮田サービスエリアの設計の全貌が提示された後に、隣接するさいたま市や埼玉県などの関係機関とアクセス道路の具体的な線形や構造の検討等の整備に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。　　次に、（３）のスマートインターチェンジのフル化に向けての課題と今後の取り組みについてでございます。まず、スマートインターチェンジのフル化の考え方については、昨年２月４日に開通した蓮田スマートインターチェンジは、東京方面への乗りおり限定のスマートインターチェンジになっております。フル方向化のサービスには、宇都宮方面への乗りおりができるスマートインターチェンジの整備が必要となっております。このスマートインターチェンジをどのように整備するか、現在国土交通省のご指導のもとに東日本高速道路株式会社と調整を進めております。　　今のところ、東日本高速道路株式会社で整備を予定している新蓮田サービスエリアが上り線専用のサービスエリアとなりますことから、ここに東京方面への入り口と宇都宮方面からの出口を整備したいと考えております。また、東日本高速道路株式会社からは、新蓮田サービスエリアの供用後、現在ある上下線のサービスエリアを改築し、下り線専用のサービスエリアにリニューアルすると伺っています。このサービスエリアの改築とあわせて、現在供用している東京方面への入り口を宇都宮方面の入り口に改修する計画が、実現性が高い案ではないかということで検討を始めているところでございます。　　このような内容を踏まえての課題でございますが、蓮田スマートインターチェンジのフル化は、新蓮田サービスエリアの新設と現蓮田サービスエリアの改築があって実現できる内容でございますので、まずは東日本高速道路株式会社が進めていますサービスエリアの新設、改築の計画が予定どおり進むことが必要だと考えております。　　以上でございます。 ○中里幸一議長　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５９分　　　　　　　　　　再開　午後　３時１５分 ○中里幸一議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　10番　石川誠司議員 ◆10番（石川誠司議員）　では、質問席から２回目以降の質問をさせていただきます。　　まず、蓮田市の教育ということで、福祉教育、私の勘違いというか、全校で実施されていると。そういう答弁をいただいて安心した次第なのですけれども、具体的には、時間数はどのくらいとられているのか、おわかりでしょうか。 ○中里幸一議長　西山学校教育部長　　　　　　　　　　〔西山通夫学校教育部長登壇〕 ◎西山通夫学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　学校によってさまざまでございます。また、学年によっても、さまざまでございますが、２時間から８時間、ただしそれは授業の時間だけでございまして、事前の準備等が、それに加わると。そうなりますと、やはり４時間から10時間程度ということになるかと思います。 ○中里幸一議長　10番　石川誠司議員 ◆10番（石川誠司議員）　具体的な時間数というのをお聞きしまして、今後社会福祉協議会との、全体的には７校で、全部がやっているわけではないということなのですけれども、今後学校独自のものではなくて、ほかの関連する社会福祉協議会であるとか、連携してやっていくというお考えはあるのでしょうか。 ○中里幸一議長　西山学校教育部長　　　　　　　　　　〔西山通夫学校教育部長登壇〕 ◎西山通夫学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　指導の内容、また連携の形でございますが、それぞれにつきましては、各学校の責任者である校長が権限と責任を持っているところでございます。しかしながら、私どもとしましても、できる限り、可能な限り社会福祉協議会や、あるいは関係機関と連携を深めて、実際の体験にお力をおかりするようにという形で校長会を通じながら各学校へ指導してまいりたいというふうに思っております。 ○中里幸一議長　10番　石川誠司議員 ◆10番（石川誠司議員）　ご答弁ありがとうございました。　　これで福祉教育の質問は終わりにしますが、続きましてＡＥＤの操作指導、これもきちんと行われているということですけれども、１回というか、何回かやっているのでしょうけれども、生徒さん全員というわけにはならないわけですよね。どんな形で、どういうぐあいにやっているかというのを簡単で結構、具体的な例というのでもあれば、おわかりになるのであれば、教えていただきたい。 ○中里幸一議長　西山学校教育部長　　　　　　　　　　〔西山通夫学校教育部長登壇〕 ◎西山通夫学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　ＡＥＤの操作指導についてでございますが、主に教職員は年１回から２回、全教職員が必ず毎年実施をしております。また、生徒に対しましては、主に中３生が中心になってやっているという現状でございます。入試が終わった後の時間を利用しながら、あるいは学期末を利用しながらＡＥＤの操作指導について、特に中３生を中心にやるというのが現実でございます。 ○中里幸一議長　10番　石川誠司議員 ◆10番（石川誠司議員）　こういうＡＥＤの操作のことで、お金のことを聞くのは余りにも下賤なことだと思いますけれども、私も消防関係のところで、ＡＥＤの操作というのをやったことがありまして、ＡＥＤの機械とロボットなのでしょうか、人形なのでしょうか、それにＡＥＤからパッドを用意して、実際に電気を通すか通さないか離れてくれ、通電するので離れてくれというので、１回の訓練とかに内蔵されている電池なり、消耗するわけで、お金のかかることではあるのですけれども、操作というのは、ぜひやってほしいですし、置いてあるだけで、実際には使い方が、これもテレビだとか、新聞とかで、実際にＡＥＤがあるのは知っているけれども、操作の仕方がよくわからないというのをお聞きするものですから、こういう質問をしているわけなのですけれども、十分に予算措置はとられているのか。 ○中里幸一議長　西山学校教育部長　　　　　　　　　　〔西山通夫学校教育部長登壇〕 ◎西山通夫学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　ＡＥＤ操作指導につきましての予算措置はしておりません。実際に体験的な講習等につきましては、消防署のお力をボランティアというのは変な言い方ですが、消防署のお力をおかりしながら、ご協力いただいてやっているというのが現状でございます。ロボット等も消防署の方が持ってきてくださるということで、それに甘えながらやっているというのが現状でございます。非常に助かっております。 ○中里幸一議長　10番　石川誠司議員 ◆10番（石川誠司議員）　ありがとうございます。消防署のご協力で貴重な操作の指導が行われているのがわかりました。今後も消防の皆さんの協力をいただきながら、ぜひ操作指導というのを続けてくださればと思っております。　　続きまして、土曜日の授業のことです。来年度、平成25年度から中学校では年２回、小学校では年１回行う予定だということですが、これは近隣の様子も参考にしながらという、今後は、もしかしたら増やしていくのかもしれないのですけれども、これは試行的にやるとか、それとも今後最低でも、先ほど言いました中学校は年２回、小学校は年１回というのは恒久的に今後続けていくものかどうか、確認させてください。 ○中里幸一議長　西山学校教育部長　　　　　　　　　　〔西山通夫学校教育部長登壇〕 ◎西山通夫学校教育部長　土曜授業について、再度のご質問にお答えいたします。　　恒久的に続けるのか、試行的にやるのかというご質問でございますが、現状を見ながら、あるいは周囲の市町村の状況を見ながら判断してまいりたいというふうに考えてございます。また、今回の教育課程も10年ほどすれば新しい学習指導要領ができます。その中で、また国から新しい方向性も示されてくるかと思います。それらのことも５年たてば情報が大体入ってまいりますので、それを目安に本市の場合も組んでまいりたいなと思っています。ただ、来年度以降は、しばらくの間、これを継続させていただきたいと思っています。近隣の市町の動向も今調べているところでございます。 ○中里幸一議長　10番　石川誠司議員 ◆10番（石川誠司議員）　どうもありがとうございます。今までも土曜日の授業というのは全く行われていなかったわけでありますから、本当にご努力、ご尽力によりまして、土曜日授業が来年度実施されるということでございますが、私の意見というか、個人的な考えなのですけれども、私の子供のころは、当然のように土曜日は授業がありまして、中学校では年２回、小学校では年１回、いささか少ないのではないかと。月２回、月１回なら話はわかるのですけれども、年２回というのは、もうちょっと努力してくださらないのかなという考えではいるのですけれども、そこに至る、月に２回、月に１回という、いきなりは難しいとは思いますけれども、そこには何か越えなければならないハードルというか、課題というか、お答えいただければいただきたいのですけれども。 ○中里幸一議長　西山学校教育部長　　　　　　　　　　〔西山通夫学校教育部長登壇〕 ◎西山通夫学校教育部長　土曜日授業について、再度のご質問にお答えいたします。　　振りかえ休業日なしでの土曜授業でございますが、先ほどの１回目のご答弁の中で申し上げましたが、始まったいきさつがございます。始まったいきさつの際にも、徐々に減らしていったと。それが平成元年、平成10年の学習指導要領を経ながら、長い年月をかけて徐々に徐々にこの状況をつくっていったといういきさつがございますので、同じように減ったものを同じペースで、その状況の経緯を見ながらやっていくというのが、一番望ましいやり方かなと。教育におきましては、急激な変化というのは、必ずしも望ましい結果を生まないのではないかというふうに思っておりますので、状況を見ながら対応してまいりたいなというふうに思っております。いずれにいたしましても、これをベースにして、今後さらなる展開ができればいいなというふうには考えてございます。 ○中里幸一議長　10番　石川誠司議員 ◆10番（石川誠司議員）　どうもありがとうございます。西山学校教育部長というか、教育委員会のお考えはわかったのですけれども、世のお母さん方、保護者の方、またこれから負担をかける教職員の皆様の、やっていなければいいのですけれども、意識調査というか、やっていなければやっていないで結構なのですけれども、保護者の皆さんのお声ですとか、教職員のお考え、どういう空気なのか、おわかりになればお答えいただきたいと思います。 ○中里幸一議長　西山学校教育部長　　　　　　　　　　〔西山通夫学校教育部長登壇〕 ◎西山通夫学校教育部長　再度のご質問にお答えいたします。　　教職員の意識でございますが、意識調査はやっておりません。調査をしない理由はいろいろあるのですが、１つには、また調査をかけるのかということで、学校に対する負担が増えてしまいます。ですので、意識調査は、あえて実施する必要はないというふうに考えてございます。といいますのは、校長会、あるいは教頭会、あるいは学校訪問等を通じて教職員の声はつぶさに聞いてございます。賛成半分、反対半分というのが実情でございます。中には、女性教員は、小さなお子様をお持ちのお母様方の先生、土曜日、お子さんを預けなければいけないとか、さまざまな条件があって、土曜日の勤務は非常に難しいのだけれどもという方もおられるようでございます。それらも考慮しまして、今回の日程を組んでございます。土曜日半日での授業でございますので、さまざまな組み方ができるかな、学校で工夫ができるかなというふうに思っております。それらも考えながら、小さなお子さんをお持ちの家庭に対しての配慮もしながらということで、さまざまな観点から今回のことを考えているところでございます。賛成反対半数ずつだというふうに私どもは捉えております。ただ、私どもとしましては、教職員の意見も大切でございますが、やはりこれからの子供たちにとって何が大切なのかということを中心に置きながら考えての措置でございます。

○中里幸一議長　10番　石川誠司議員 ◆10番（石川誠司議員）　西山学校教育部長、ありがとうございました。　　この教育についての最後の質問で、蓮田市の子供たちの未来に責任を持つのは、我々大人の責務だと思われます。今後も適切な判断といいますか、健全な判断を教育委員会、重大な決断をしていただくわけでございますが、最後に教育長の土曜日拡充ということですね、どう考えているか、よろしくお願いいたします。 ○中里幸一議長　関口教育長　　　　　　　　　　〔関口　茂教育長登壇〕 ◎関口茂教育長　石川議員の再度のご質問にお答えいたします。　　土曜日の授業につきましては、昨年来、教育委員会の議論の中で、話し合いがありまして、蓮田市も授業時数の確保、充実、そういう観点から検討しなくてはいけないのではないかということがありました。そんなことで、では何ができるだろうかということがありまして、土曜授業の前に開校記念日は、先生方は出勤なのです、基本的に。しかし、子供は休みというのが学校管理規則で定められておりましたので、ここを、先生方にはせっかく来ていただいているのに、子供たちがいないということでは、もったいないということもあって、昨年度は開校記念日を授業日にするということを行いまして、これで１日、本当を言うと、先生方は、その日は出勤日ですけれども、お休みのとれる日でもあったのです。そこは先生方には、お休みがとれるチャンスがなくなったというか、少なくなったということは、ちょっとご苦労をかけてしまったのですけれども、昨年度は土曜日の授業はどうなのかということがありまして、検討させていただきました。いろいろ問題があります。　　既に学校週５日制が定着しておりますので、土曜日にさまざまな子供のためのクラブ活動とかも定着しておりますので、そこに授業を持ち込みますと、さまざまな問題が生じるわけです。スポーツ少年団にも影響が出てまいりますが、そんなこともありまして、さまざま検討した結果、実際問題、学校の先生方は年に一、二度は土曜日に学校で行事をやります。その行事を授業時数ということで、カウントしたらどうだろうということです。授業時数にカウントするということは、土曜日に出勤した分は、ほかの日に振りかえで休まなくてはいけないのですけれども、子供たちにとっては、別に土曜日に来ようが来ないようが、子供たちはクラブ活動の関係だけですので、先生方にとっては土曜日に出勤した分をどうするかというのが残るわけなのですけれども、そこを県民の日を利用するとかということで、あと中学校の場合は２日ということになっておりますので、１日は県民の日で消化するとしても、もう一日は近い授業日で、あるいは春休みとか、夏休みとか、冬休みとか、そういうところで調整できるかなという考えもありまして、中学校は２日ということになっております。　　蓮田市だけが進んでいるのかといいますと、そうでもなくて、市長が、これを公約にして当選された近くのまちもございます。たしか幸手市の市長は、そうおっしゃって、公約にされて当選されたかと思うのですが、そういう市もありますし、調べてみましたら、毎週、毎週ということはありませんが、土曜日に何回かの授業をやっている状況が結構ございます。政府のほうの教育再生実行会議でもさまざま論議が行われておりますので、この後どういう形で出てくるか見ながら、今後検討させていただきたいと思っております。　　以上です。 ○中里幸一議長　10番　石川誠司議員 ◆10番（石川誠司議員）　教育長さん、ありがとうございました。　　続きまして、スマートインターチェンジのほうの２回目の質問に移ります。先ほど門井都市整備部長からご答弁いただきましたけれども、ネクスコ東日本からレイアウトのようなものを提示してくださいませんと、今後蓮田市の活性化の直売所でありますとか、道路の形もはっきりしない。それはわかるのですけれども、前も私、一般質問でアクセス道路のことについて質問させていただきまして、県道蓮田白岡久喜線、マルヤの先から今後県道から市道に移管されてしまう、そういう問題があるというのも、前の一般質問のときにお答えいただいているわけですけれども、アクセス道路ですね、まだレイアウトが提示されていなくて、これは川島方面につながる道路ですから、検討されてほしいわけでありますけれども、蓮田白岡久喜線にかかわらず岩槻方面、岩槻工業団地のほうからの道路であるとか、アクセス道路というのはいろいろ考えられるわけでありますけれども、蓮田市としては、どのようにアクセス道路、まだ近隣のさいたま市との協議というか、話し合いもあるということでございますが、前回の一般質問のときからどのようにアクセス道路をお考えになっているか、お答えいただければと思っております。 ○中里幸一議長　門井都市整備部長　　　　　　　　　　〔門井　隆都市整備部長登壇〕 ◎門井隆都市整備部長　再度のご質問にお答えいたしたいと思います。　　スマートインターチェンジのアクセス道路ということでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきました、市道39号線の側道が取りつけ道路として最初はつけかえになるのかなと思っています。今ご質問の蓮田白岡久喜線が、今後蓮田駅東口黒浜線、杉戸県土整備事務所で県道蓮田杉戸線まで接続になると、移管問題も実際はあるということは、前回答弁させていただいたところでございます。　　今回については、蓮田白岡久喜線の延伸と、またそれらの周辺のアクセス道路を今後やはり計画をしていかなくてはならないものだと思っています。今回のつけかえのいろいろな条件としては、今後の交通量の推計を結果を踏まえて検討はさせていただきたいと思っています。　　この中で一番問題なのが、先ほどもお話ししましたけれども、計画地がさいたま市と隣接していることから、市域を越えてのアクセス道路の整備というのが、やはり必要だと思っています。このさいたま市とは、先ほどもお話ししましたが、一応連絡調整を進めておりまして、線形構造も今後検討していくという状況でございまして、現在は、アクセス道路をどうするとかは、ネクスコ東日本からの計画が示されてから、新たな計画がつくられていくと思っています。今現在は、その方面のアクセス道路と交通量の流れを考えて検討していくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○中里幸一議長　10番　石川誠司議員 ◆10番（石川誠司議員）　門井都市整備部長、どうもありがとうございました。交通量の問題であるとか、ネクスコ、相手のあるサービスエリアですから、レイアウトが提示されてから具体的になるというお考えはよくわかったのですけれども、これで最後ですけれども、中野市長に、さいたま市と市域を越えてのアクセス道路の問題もかかわってくるというご答弁でございましたので、今後他市、具体的に言えばさいたま市でしょうけれども、今後トップ同士のご決断、ご判断というのも出てくると思いますが、中野市長、このアクセス道路に対するお考えをお聞きまして、最後の質問とさせていただきます。 ○中里幸一議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　石川議員の２問目の新蓮田サービスエリアの関係で、特に周辺道路についてでありますが、先ほど山口京子議員のご質問でも申し上げましたが、ネクスコが考えている新蓮田サービスエリア構想には、ちょっと答えになるかどうかわかりませんが、今議論になっているアクセス道路は、ネクスコの構想の中にはありません。今、ネクスコが考えているのは、自分たちの駐車場とか、商業施設とか、そのほかにも目的はいろいろあるのですけれども、それらの構想しかありません。したがって、提案してくる道路にも、例えばですけれども、新しく田んぼの真ん中に抜くとか、そういう構想は恐らくないと思います。今の39号線を、その周辺に蛇行させる、そういう構想になるのではないかと思います。　　ご質問の計画は、むしろ市、あるいは県、またはさいたま市、そちらの問題になると思っております。それで、先ほど来申し上げているのが、そのときにどういう道路線形がいいだろうということで、まだ打診ぐらいなのですけれども、さいたま市なりといろいろ話を進めているところであります。ただ、蓮田市の思いとさいたま市の思いは、さいたま市から見れば、岩槻区の一番北側ということで、サービスエリアについては関心を持っていらっしゃいますけれども、新たな道路をさいたま市としてどこかに抜くと、そういうものには、蓮田市とは温度差があるように感じております。　　ただ、この新蓮田サービスエリアは、これは蓮田市もスマートインターチェンジをそこにつくったり、商業施設をつくる予定でありますので、それなりの経費は使いますし、周辺道路一つとりましても、ネクスコが、その道路の幅員を、現道部分は当然補償してくれると思いますけれども、新たな歩道つきとか、広くすると蓮田市が持つとか、いろいろな調整が必要なのですけれども、その辺の兼ね合いが今後の課題になるかなと思っております。この辺が、先ほど来申し上げておりますようにネクスコと私どもの思いが、余りにずれ始めますと、目的が、サービスエリアそのものがどこかに飛んでいってしまうようなことにもなりかねませんので、ネクスコのサービスエリアは、それで大いに結構ということで、そこに同時並行で、我々の思いを少しずつでも入れさせてもらう、そういうスタンスかなと思っています。　　お金はかかりますけれども、ネクスコは一切負担してくれませんので、国交省の補助金をもらいながら蓮田市がスマートインターチェンジをつくるわけですけれども、これほどの効果といいますか、20年後、30年後、蓮田市にサービスエリアがあるがゆえに、今回の構想が間もなく現実の話となるわけですけれども、これは市単独では、とてもできない大事業でありまして、ネクスコ中日本に行ったときも、所長と課長に来ていただいて、お話を伺ったら、ちょっとした工業団地よりも就業先として、お勤めいただく従業員が物すごく必要になってきますので、効果がありますよと所長は言われていましたけれども、本当に蓮田市にとってはいい事業だと思いますので、しかも蓮田市の予算以上の予算をネクスコが負担してやっていただけるわけでありまして、その本筋は逃してはならないと思っています。余りにも過大なうちのほうの条件によって本題のほうが遅れたり、厳しくなったりするということはいけませんので、その辺は、よくわきまえながら進めていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中里幸一議長　17番　岸尾悦子議員　　　　　　　　　　〔17番　岸尾悦子議員登壇〕 ◆17番（岸尾悦子議員）　17番、岸尾悦子です。まず初めに、２年前の３月11日、甚大な被害となった東日本大震災で被災された方々に心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。今なお避難所生活を余儀なくされている方々も多く、また産業への被害も多く、政府が復興対策を強力に進めることが必要です。　　それでは、通告に従い、順次一般質問を行います。まず第１問目、県立小児医療センターの現在地での存続についてです。一昨年、上田知事が小児医療センターをさいたま新都心への移転を発表し、その後、私は2011年６月議会、12月議会、2012年３月議会、６月議会と一般質問を行い、蓮田市の小児医療に大きな影響を及ぼし、現在地での存続を県に対し求めること、市民や患者、家族の皆さんに心を寄せた対応や取り組みをと求めてまいりました。移転による問題として、小児救急医療に問題が生じる。東部北地区にＮＩＣＵがなくなり、大きな問題など、移転により問題の生じることの答弁もされてきております。　　では、１項目に、これまでの市の対応についてお伺いいたします。これまでの私の一般質問の答弁を踏まえてお伺いいたします。　　アとして、県に対してどうだったのか、県への対応についてお伺いいたします。昨年の２月１日に県に対し要望書を提出しております。その後については、昨年の６月議会の答弁では、「同センターの患者さんへのアンケートの集計結果の公表を見ながら今後対応に取り組んでいきたい」とのことでした。では、昨年２月、市が県に対して要望書を提出して以降、市民の声や患者家族の「現在地に存続を」の声を県に対しどのように対応されてきたのでしょうか。　　イとして、住民及び患者家族への対応についてお伺いいたします。８月28日に中野市長が、患者家族の方々と懇談され、それぞれの実情、声を聞いていただきました。参加されたご家族の方からは、「心を寄せて話を聞いてくれて感動した」と話されておりました。　　では、お伺いいたします。住民や患者家族の声や意見をどのように聞いて、どのように把握されているのか。また、お知らせなど、どのようにされているのでしょうか、ご答弁ください。　　２項目め、現在地の検討状況についてお伺いいたします。県は、昨年11月の患者家族に対しての説明会の中で、現在地に設置する機能について、来年の１月ごろに説明すると約束し、今年に入り、２月10日に患者家族への説明会が行われました。議長のお許しをいただきまして、議場配布をしていただきました資料です。まず、１枚目の資料なのですけれども、説明会の中で、これが配布された資料なのですけれども、現在地に必要とされる機能の検討についてとしては、患者さんへ１次、２次、３次アンケートを行い、調査・検討の中で明らかになった課題として、裏のほうに載っているのですけれども、１人１カ月間で延べ平均30分強通院時間が増加する見込み、通院時間増に伴う患者家族の不安が大きい。不安軽減のため、どう対応すべきか。現在地での対応が必要な患者さんがどの程度いるか抽出作業を慎重に行っているなどや、センター内の医師をトップとする検討委員会をつくり、検討中とのことでした。　　では、お伺いいたします。１点目、説明会では、県は現在地に必要とする機能について検討しているとのことでしたが、市は、検討状況については、どの程度把握されているのでしょうか。　　２点目、県から市に対して必要とする機能について、何らかの問い合わせ等はあるのでしょうか、ご答弁ください。　　３項目めとして、今後の市の考えと対応についてお伺いいたします。まず、１点目として、現在地に存続のためにということで、お伺いいたします。小児医療センターは、近隣市町の小児医療の拠点となってきた病院であり、現在地に存続を、地元の蓮田市として県に対して今後どのように要望していくのでしょうか。　　２点目、移転による問題として、心配の声として上がっていることとしては、患者家族の声、意見の中で多いのが、救急でほかの病院では診てもらえない、１分１秒を争う救急時に新都心に移転されると子供の命が心配と、新都心では遠くなるため、救急時の心配の声です。　　３点目、蓮田市をはじめ近隣の市町では、救急小児医療として、県は盛んに久喜市の土屋小児病院があるからと言いますが、２次救急としての位置付けであり、ＮＩＣＵがありません。小児医療センターが現在地にあるので、蓮田市や近隣市町の赤ちゃんの命が助けられてきたのです。ＮＩＣＵ設置についていかがでしょうか。　　４点目、この間の説明会などで質問や意見として出されているのが、18歳を超えたときに、それまで受けられていた医療が断ち切られる。障害を持った子供の一貫した医療、療育の場をという意見が出されていました。小児医療センターができてから約30年がたち、小児医療センターに通院するために蓮田市に引っ越してきたが、18歳を過ぎてどうしたらいいのかという声です。医療と療育の一貫体制です。以上、４点について、今後の市の対応と考えについてご答弁ください。　　第２問目、国の「生活保護見直し」案による影響と子育て・ひとり親家庭への支援についてお伺いいたします。　　まず、１項目めとして、生活保護世帯及び市民への影響についてお伺いいたします。命を守る最後のとりでとも言われる生活保護制度は、憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活保障として定められている制度です。しかし、安倍政権は、生活保護を受けてぎりぎりの生活をしている人たちの生活保護基準を削減する方針です。見直し案によりますと、３年間で740億円、7.3％という過去にない最大カットを狙い、生活保護世帯の96％もが削減されてしまうということです。また、この生活保護基準は、憲法が国民に保障する最低生活水準です。引き下げは、最低賃金、住民税非課税限度額、就学援助、国保税、介護保険料、保育料などへの影響が考えられます。　　厚労省は、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響について対応方針を示しました。資料の２ページ目です。また、生活扶助基準の見直しの影響を受ける国の制度として、このほかに17ページにも及ぶもので、その影響が広く及ぶことも示しています。その中で市町村や福祉事務所の判断としているものもあります。　　では、お伺いいたします。生活保護世帯及び市民には、どのような影響となり、市の対応はどのように考えられるのでしょうか、ご答弁ください。　　２項目めとして、子育て世帯への支援についてお伺いいたします。今、格差と貧困の拡大の中、特に子供の貧困と言われる問題がございます。親の経済格差が子供の教育格差とならないように各地での取り組み、子育て環境の改善の取り組みがされてきているところです。今回政府が打ち出した生活保護基準引き下げは、格差と貧困をさらに拡大するものであり、国の悪政の防波堤としての地方自治体の取り組みが必要とされている問題です。　　アとして、「生活保護見直し」案による影響を受ける施策の対応策についてお伺いいたします。資料の２枚目にあるように就学援助、保育料の免除については、影響が及ばないよう対応と線が引いてあります。　　１点目としてお伺いいたします。影響を受けるものとしては17ページにも及ぶということが示されておりますが、ここではたくさんある中で、保育料、就学援助、特別支援教育就学奨励金、幼稚園奨励費補助についてお伺いいたします。この件につきましては、どのようにお考えでしょうか。　　２点目、就学援助制度についてお伺いいたします。この就学援助制度については、昨年12月議会で我が党の栗原議員が一般質問いたしました。クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助の対象とすべき。今、特に生活保護の引き下げによる影響を受ける対応策としても考えるべきです。いかがでしょうか、ご答弁ください。　　３項目めとして、ひとり親家庭への支援と制度の周知についてお伺いいたします。１点目、ひとり親家庭への支援として、県で行っているもの、そのほか市の事業として行っているものと今後の取り組みについての考えについていかがでしょうか、ご答弁をください。　　２点目、制度の周知についてお伺いいたします。私のところに中学生のお子さんを持つお母さんから相談がございました。その方は、市役所に行って、ひとり親の制度をいろいろと教えてもらって医療費や就学援助などを利用しているとのことでした。しかし、今の家賃が高いので、引っ越ししたいとありましたので、母子家庭への転居費用の貸し付け、そして中学生のお子さんがいるので、高校の入学のときのために入学準備貸付金の説明をしたところ、知らなかったということでした。上の娘さんが昨年大学に合格したけれども、入学金を準備できなく大学を諦めてもらったそうで、知っていればと悔やまれ、私もとても残念でなりませんでした。こうした事態を防ぐためにも、ひとり親家庭への支援及び就学援助や入学準備貸付金などの支援事業を一覧表にして相談者にお渡しするなど、今行っているいろいろな制度を知ってもらうようにすること、制度を周知するための方法が必要と考えます。制度があるのに、知らないために子供の進路を断念するなどのことがないようにするべきです。いかがでしょうか。　　以上、答弁をお願いいたします。 ○中里幸一議長　森田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔森田利雄健康福祉部長登壇〕 ◎森田利雄健康福祉部長　岸尾悦子議員の質問にお答えしたいと思います。　　まず最初に、１の県立小児医療センターの現在地での充実存続について、（１）、これまでの対応、アとしまして、県、それからイ、住民及び患者家族への対応でございます。　　市では、昨年の６月議会におきまして、岸尾議員から小児医療センターの移転問題につきまして、患者家族、市民の声を把握、認識と市の対応ということで質問いただきまして、答弁としまして、市民の声とし、市内の患者の家族さんとの話し合いを検討し、対応していきたいと、そのような答弁をさせていただきました。　　これに基づきまして、昨年８月28日、小児医療センターの患者家族との懇談会を実施しております。これは岸尾議員からもお話がありましたとおりでございます。この出席者でございますけれども、患者さん、それから患者家族の方、それから市としましては、中野市長、それから関根副市長、それから担当の健康福祉課、その他の方を含めまして15名が参加をしております。　　懇談の内容でございますけれども、まず市の今までの対応の経過と県の動向を説明させていただきました。それから、患者家族さんにおきましては、移転に当たっての心配なこと、現在地での小児医療センターにどのような機能を残してもらいたいかなどのご意見をお聞きしました。患者さんからは、これまで移転計画への不安な心情を直接訴える場所がなかったということで、このような懇談会を実施していただいたことが非常にありがたいというご意見でございました。　　その結果でございますけれども、10月25日に埼玉県知事、それから埼玉県病院事業管理者に、この「小児医療センター患者家族との懇談会における意見について」というものを提出させていただきました。その内容につきましては、患者家族の意を酌み、これらの意見に対し、できる限りのご配慮をいただきたいという趣旨で、患者からの意見を添えて提出したところでございます。それから、このような動きを住民の方にお知らせしたかということでございますけれども、現在積極的に情報提供してはおりません。　　続きまして、県立小児医療センターの現在地での存続についての要望、こちらは７月になりますけれども、埼玉県市長会、それから民主党、自民党県議団に提出しております。それから、６月10日には、県が主催しました県立小児医療センター移転・整備についての地元説明会に担当職員、私を含めて参加をしております。それから、９月９日には、県民活動センターで行われました県立小児医療センターの移転問題を考えるシンポジウムに職員が参加し、県立小児医療センターの存続を求める家族の会や参加者のご意見をお聞きしているところでございます。　　続きまして、２番としまして、現在地の検討状況ということでございますけれども、こちらにつきましては、昨年、知事が小児医療センターの機能の一部を何らかの形で現在地に残す検討をするという趣旨の発言後、県では、岸尾議員もおっしゃいましたとおり、４月から10月にかけまして、患者家族の方に１次から３次の調査を行っているということでございます。なお、３次につきましては、調査対象者を絞りまして、重度の患者の方にヒアリングを実施したということでございまして、県におきましては、この結果を踏まえまして、新病院の移転・整備に係る患者家族向け説明会を昨年の11月11日、本年の２月10日に実施しまして、合計４回の説明会をしております。また、地元の説明会につきましても２回ほど行っている状況にございます。　　この中で県は、「調査・検討の中で明らかになってきた課題」を報告しまして、先ほど議員からお配りされました資料にありますけれども、現在地に必要な機能については、検討を重ねているにとどめております。そのようなことから、現在、患者家族の方のご意見を配慮しながら検討を進めているという考えでおります。また、県から市のほうに必要な機能の要望に対する意見聴取があったかということでございますけれども、現在、市のほうに問い合わせはございません。　　それから、（３）、今後の市の考え方と対応ということでございますけれども、現在、市議会で採択されました請願書、それから昨年行われました小児医療センターの患者家族との懇談会の意見を踏まえながら県に提出しておりますので、これに沿って対応のほうをしていきたいという考えでございます。　　それから、ＮＩＣＵの関係でございますけれども、議員おっしゃるとおり、東部北地区には、ＮＩＣＵを持つ病院がなく、小児医療センターが移転しますと、なくなるということでございますので、小児救急の問題は、この地区にとっては非常に大きな問題であると思っております。また、医療体制につきましても非常に問題が起きてくるという考えでございます。　　続きまして、２としまして、国の「生活保護見直し」案による影響と子育て・ひとり親家庭への支援についてでございます。（１）の生活保護世帯及び市民への影響でございます。生活保護世帯への影響から申し上げますと、この生活保護制度における生活扶助基準額の見直しは、本年８月から平成27年度までの３カ年程度かけて段階的に実施すると聞いております。　　その見直しの内容でございますけれども、現時点では詳細に示されていない状況にございます。生活保護被保護世帯に及ぼす影響につきましては、現段階で考えられることは、基準額が引き下げられれば、現在支給されている保護費の額が減額になることが予測されます。また、生活扶助基準は、支給金額のみでなく、生活保護費の受給の要否を判断する基準でもありますので、これが下がれば生活保護受給対象者から外れる世帯が出てくることも予測されます。さらに、今後、生活困窮により生活保護の申請をされる際、これまでは生活保護受給対象となった方が、基準見直しにより受給対象にならなくなることも考えられます。　　続きまして、生活扶助基準の見直しが市民へ及ぼす影響でございますけれども、厚生労働省は、この見直しに伴う他の制度への影響につきまして、先ほど資料をお配りしてあります、その中にありますとおり、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り影響を及ぼさないよう対応することを基本的な考えとしておりますので、市としましては、それぞれの制度内の運用の中で、基本的な考え方で対応することになると考えております。　　以上でございます。 ○中里幸一議長　小林生涯学習部長　　　　　　　　　　〔小林　豊生涯学習部長登壇〕 ◎小林豊生涯学習部長　岸尾悦子議員のご質問のうち、２項目めの国の「生活保護見直し」案による影響と子育て・ひとり親家庭への支援についてのうち、（２）、子育て世帯への支援、（ア）、「生活保護見直し」案による影響を受ける施策の対応についてお答え申し上げます。　　現在、子ども支援課で実施しております事業で、特に大きな影響を受けると考えられる事業は、就学援助費の支給、特別支援教育就学奨励費の支給、幼稚園就園奨励費の補助、保育園の保育料などが挙げられます。想定される具体的な影響といたしましては、就学援助費につきましては、準要保護者の対象は、申請された方の世帯全員の前年の所得の合計額が、生活保護法第８条第１項の規定により、厚生労働大臣が定める保護の基準により算定される額の1.5倍以下である方としております。こうしたことから、保護基準が見直された場合、今までと同じ所得の世帯であっても就学援助費の支給対象者である準要保護世帯として認定されなくなってしまうことが想定されます。　　もう一つ、保育園の保育料につきまして、ご説明させていただきますと、世帯の所得状況等により、階層区分が10区分に分かれておりまして、生活保護を受けている世帯は保育料がかかりませんが、そのほかの９つの階層は所得税の課税額や市民税の課税状況により、保育料がそれぞれの階層ごとに金額が定められておりますので、保護基準の見直しにより、生活保護を受けることができなくなった世帯の方は、保育料がかかるようになってしまう場合も想定されます。　　こうした影響に対する対応策ということでございますけれども、先ほど議員のほうからお配りいただいた、こちらの資料を見ますと、影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とすると、そういうふうなことになっておりますけれども、具体的な方法等については、今のところ、国のほうから資料が来ておりません。そういったことで、国の対応方針や他市の状況を調査・研究し、できる限り現在のレベルを下げないよう努力したいと考えております。　　続きまして、就学援助費につきましては、平成22年度から就学援助費の支給項目として、クラブ活動費とか、生徒会費、ＰＴＡ会費が加わりました。これに関しましては、平成24年８月に県内の実施状況調査がございましたが、その結果を見ても、深谷市、加須市、狭山市の３市で実施しておりましたが、他市では実施していない状況でございました。市としましては、今後の他市の状況を見ながら、支給項目の拡大について研究してまいりたいと考えております。　　続きまして、（３）、ひとり親家庭への支援と制度の周知につきまして申し上げます。現在、市におきましては、ひとり親家庭への支援といたしまして、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等医療費支給、母子家庭高等技能訓練促進費等助成事業、母子家庭自立支援教育訓練給付金助成事業等がございます。児童扶養手当につきましては、一定の要件を満たすひとり親世帯の児童が18歳に達する年度末まで児童の人数に応じて手当が支給されるものでございます。　　ひとり親家庭等医療費支給につきましては、児童扶養手当と同様にひとり親世帯に対し、医療保険制度で医療にかかった場合、支払った医療費の一部を申請に基づき支給する制度でございます。母子家庭高等技能訓練促進費等助成事業につきましては、母子家庭の母が就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格、例えば看護師とか、准看護師、保育士などでございますけれども、そういった資格取得を促進するため、高等技能訓練促進費を１月当たり７万500円、一般の方でございます。その金額を助成し、また養成機関卒業後には入学支援就労一時金を２万5,000円助成するものでございます。　　母子家庭自立支援教育訓練給付金助成事業につきましては、母子家庭の母の自立の促進を目的として雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座など、こちらのほうはヘルパーだとか、パソコン講座等でございますが、そういったものの受講のために支払った費用の10分の２、もう少し詳しく申し上げますと、4,000円を超えた場合が該当になりまして、10万円を限度として助成する制度でございます。このほか、母子家庭の母を対象として、県で実施しております母子及び寡婦福祉資金貸付制度がございます。　　続きまして、ひとり親家庭への支援制度の周知という点について申し上げます。現在、市で実施しているひとり親家庭への支援制度につきましては、窓口におきまして、パンフレットなどを活用して制度の内容を説明しているところでございますが、今後は、県の貸付制度なども含め、さまざまな支援制度の周知に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○中里幸一議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　再質問を行います。　　まず、１問目の第１項目め、これまでの市の対応について部長にお伺いいたします。今、検討中ということですので、市として現在地について意見を述べる時期としては非常に重要だと思うのですよね。県の計画が固まってからということではなくて、固まる前に、検討している最中に市として、そして患者家族、市民の声を言っていくこと、それが必要だと思うのです。それについてが１点目。　　そして、２点目として、ＰＲについては、特段やっていないということでしたけれども、市から市民に、市民から市に対して働きかけもあると思うのですけれども、双方向の取り組み、それが今こういった取り組みの中で必要だと思うのですけれども、市がやっていることのお知らせも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか、部長の答弁をお願いします。 ○中里幸一議長　森田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔森田利雄健康福祉部長登壇〕 ◎森田利雄健康福祉部長　再度の質問にお答えしたいと思います。　　１点目の、まだ決まっていない、公表されていない段階で市の意見を述べるべきではないかということでございますけれども、公式の場で述べる機会はございませんので、少なくとも県の病院局には、いろいろとお話はさせていただいております。また、今後いろいろな機会を捉えまして、市の意向を伝えていきたいと、そんなふうに考えております。　　それから、ＰＲでございますけれども、今、市のやっている事業、それから市民の方々の行動につきましても、それらについては、今後少し検討させていただきたいと、そのように思います。 ○中里幸一議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　２項目めの現在地の検討状況についてお伺いいたします。　　答弁では、県から特段問い合わせはないということですけれども、小児医療センターは、ご承知のように県立ですけれども、蓮田市にあると言ってもいいくらいですよね。蓮田市にあって、蓮田市の多くの子供たちが病院にかかっているという地元の問題、そういう位置付けだと思うのです。市長も再三地元の問題として捉えていますということで、答弁もされてきているわけですけれども、ですから今、市としての意見、患者家族の声、それと医師や看護師、現場のスタッフの検討会でまとめているということですけれども、小児医療センターの患者に接している看護師さんとか、医者とかの現場のスタッフの声がどうなのか、それをどのように検討されているのか、そのことも必要だと思うのですけれども、その点について順次問い合わせとか、やっていくということですけれども、実際に今、検討委員会が開かれて検討しているということですけれども、ではどのような検討をされているのか。現場スタッフの声は、どのような意見があって、その結果、どのように検討されているのか。現場スタッフの検討状況と県との検討状況、それがどうなのかということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。それをきちんと把握するようにしていく、それが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○中里幸一議長　森田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔森田利雄健康福祉部長登壇〕 ◎森田利雄健康福祉部長　再度の質問にお答えします。　　小児医療センター内の検討委員会でございますけれども、これにつきましては、医師の方々とか、いろいろな現場の方々が入った検討委員会と聞いておりますので、この辺につきましては、情報の収集を十分にしてまいりたいと、そのように考えております。 ○中里幸一議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　情報の収集に努めていくということでしたので、そんなことでお願いしたいのですけれども、とりわけ現場の医療スタッフの検討として、いろいろとまとめたけれども、県のほうに届くのかという心配もあるわけで、本当に検討した内容、患者の状況、そして家族の声が届けられるように、そして現場スタッフの検討状況がきちんと反映できるようにするように求めていただきたいし、その情報もつかんでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、３項目めです。今後の市の考えと対応についてお伺いいたします。まず、部長にお伺いいたします。先ほども言いましたように、今検討中ということですので、県に声を上げて、患者家族の声、市民の声を届けていく、さらには市としての考え、要望を届けていく、検討作業の中で、そのことが重要だと思うのです。それがまず１点目。　　それから、２点目としては、先ほど４点ご答弁くださいと言いましたけれども、まず１点目の現在地存続の願いというのは、患者家族会の署名、９万人を超える署名を今までも県に提出してきているのです。現在地存続の願いは本当に強いものです。蓮田市の市民からも、ほとんどと言っていいくらい署名が寄せられております。そして、今心配な声として上がっている、救急時の問題、先ほど部長も答弁されました、ＮＩＣＵがなくなるというのは非常に大きな問題だといった、この問題。さらには、この間の説明会などで要望が出されている医療と療育の一貫体制の問題、このように市民や患者家族からの声として上がってきている問題です。具体的に市として、今県に意見として上げていくべきではないでしょうか、部長、答弁ください。 ○中里幸一議長　森田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔森田利雄健康福祉部長登壇〕 ◎森田利雄健康福祉部長　再度の質問にお答えしたいと思います。　　市として意見を述べていくべきではないかということでございますけれども、先ほど申しましたとおり、現段階でできる限りのことはやっていると思っております。今後につきましても、そういう機会を捉えながら、市のほうの意見をいろいろと述べていきたいと、このように考えます。 ○中里幸一議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　できる限りやっていると、今後は機会を捉えながらということで、その機会なのですよね。では、そういった機会が今どうなのかということだと思うのですよね。ですから、そのためにも今検討委員会で検討している、その検討の委員なり、そういったメンバーの中に蓮田市、そして患者家族、当事者の声をということで、患者家族を検討委員会に入れてほしいということは、この間の説明会の中でも何回も要望されてきていることです。そして、蓮田市として、この間、患者家族の皆さん、そして市民の皆さんから要望をいただいている、その機会を捉えて言っていくということですけれども、なかなか公式の機会がないと。主として、そういった機会がどうなのかということで、今、図らずも部長が答弁されたのですけれども、蓮田市が検討委員会に参画できるように求めていく、患者家族の当事者、そして地元自治体として蓮田市が検討委員会に参画できるように求めていく、そして医療センターの、本当の現場スタッフの声が反映できるようにしていく、そうしたことが今必要だと思いますけれども、いかがでしょうか、ご答弁ください。 ○中里幸一議長　森田健康福祉部長　　　　　　　　　　〔森田利雄健康福祉部長登壇〕 ◎森田利雄健康福祉部長　再度の質問にお答えしたいと思います。　　検討委員会のメンバーにということでございますけれども、既に検討委員会は何回か開いているところでございますので、そのメンバー等問い合わせをさせていただいて、その辺のことを確認させていただきたいと思います。 ○中里幸一議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　今、部長の答弁で、問い合わせて確認していきたいということでしたけれども、私はメンバーに加わるように、参画できるように求めていただきたいと思うのですけれども、この点については、市長に再度答弁を求めたいと思います。いかがでしょうか。 ○中里幸一議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　岸尾議員ご質問の県立小児医療センターの現在地での充実存続について、その中の、ただいま検討委員会でいろいろ検討していただいているのですけれども、蓮田市も参画できないか、そういうご質問でございます。小児医療センター問題につきましては、我々市のスタンスとしては、この議会で請願を受けました、一部機能を残してほしいという、その趣旨にのっとって、県、あるいは病院局に一貫して要請していったところでございます。県のほうの考え、それぞれ若干温度差がありまして、病院局や、あるいは知事部局、いろいろあったのですけれども、したがって大分心配した点もあったのですけれども、最近の情報は、この検討委員会がなされておりまして、どういう形で今の現在地に機能を残していくかという、真剣に検討していただいている、それは間違いないことでありまして、ようやくといいますと、何とか要請の一部になるかもしれませんが、実現できるのかなと思っております。その間、先ほど土屋小児病院の２次救急の話もありましたけれども、土屋先生ともお話をする機会もありましたし、県は県で説明の仕方がまずかったのかなと。土屋小児病院は、あくまでも２次救急ですから、今回の小児医療センターの問題とは違うのですけれども、県は一部引用したりして、かえって混乱を招いたりしておりました。　　そんないろいろないきさつがございましたが、今は、最大の関心事は、現在地にどういう形で機能が残っていくか、このことに尽きると思います。先ほど森田健康福祉部長も、今後情報収集、情報収集といっても限られた日数なのですけれども、私の立場としては、いつになるか、大事な時期でありますので、病院局、あるいは小児医療センター等々にその状況をお伺いして、聞く機会を設けたいと思っております。今月中でしたら、森田健康福祉部長と一緒なのですけれども、その辺がちょっと厳しいのですけれども、相手といいますか、向こうも、日程調整も、前回の要請も、患者の皆さん方とお話しした後、なかなか調整してもらえなくて、２カ月ぐらい延びてしまったのですけれども、いつになるかわかりませんが、その辺は、しっかりと受けとめて、大事な時期でありますので、お伺いしてみたいと思っております。現在の小児医療センターの院長先生も、その辺はじっくり聞いてくれる方でございますし、名和病院事業管理者は、当初からかわらなくて、いきさつもよくわかっている方でありまして、そういった点を踏まえて、よく対応してみたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中里幸一議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　市長から改めて小児医療センターにお伺いしたいということですので、ぜひ伺って、蓮田市としての意向、意見、そして市民の声をぜひ反映させていただきたいと思います。それはそれとして非常に重要だと思うのですけれども、先日の説明会の中でも、小児医療センターの現場の医療スタッフの発言としては、救急時のときに非常に困ると、そういった心配の声があるので、救急時に現在地で対応できるようにしていきたいということで考えていますということではあったのですけれども、しかし県の担当の病院局の課長とかの発言は、それはまだ決まっていませんということで、現場の意向が即県の方針ということに、なかなかならないという問題もあるわけですよね。ですから、県の方針、現場スタッフの声、それから市の声、意見、そして患者家族の意見が反映できるようにということで、私は先ほど来検討委員会に参画できるようにすべきではないかということで言っているわけなのです。当然小児医療センターにお話をしに行っていただく、それはぜひお願いしたいと思います。　　しかし、今、県は盛んに小児医療センターは重篤な子供のための３次医療機関として県の医療政策上、総合周産期母子医療センターを併設するために移転するという説明に終始一貫して、ではどうするかというのは、なかなか、なかなか打ち出さないわけですよね。小児医療センターの現場からは、こういうふうにしていきたいといっても、それはまだ決まっていませんということで、何となく逃げているというか、曖昧なわけですよね。しかし、蓮田市としては、小児医療センター設立のときの位置付け、そして県立の小児専門の拠点病院としての位置付け、地域の子供の命を守るという役割を小児医療センターは担ってきたわけです。とりわけ地元の蓮田市として、市長が当時担当だったので、地元地権者の説明会なんかよくやって、協力したのだと。そういった一連の流れもあるわけですよね。ですから、地元自治体としての意見が反映できるような参画の仕方、それを県に申し入れるべきと考えますけれども、ぜひ市長に、このこともあわせてお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○中里幸一議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　議員からご質問があってということは、お話はしてみたいと思いますが、ただ、検討委員会も相当進んでおるようでありますし、今ここの段階で、蓮田市が検討委員会に入れるかどうかというのは非常に厳しいのではないかと思います。現実問題としてですね。ただ、蓮田市が小児医療センターとかかわって、今利用されている方もいらっしゃって、とても大事な病院なのですということは一貫して申し上げているつもりであります。そんなことも踏まえて、再度小児医療センターの先生のところと、それから病院事業管理者を訪問して、状況の情報収集もしながら、お話はしてみたいと思っております。よろしくお願いします。 △会議時間の延長 ○中里幸一議長　この際、会議時間の延長をいたしておきます。 ○中里幸一議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　ぜひお願いいたします。　　それでは、第２問目の国の「生活保護見直し」案による影響と子育て・ひとり親家庭への支援についてお伺いいたします。まず、１項目めの生活保護世帯及び市民への影響についてお伺いいたします。これは市長にお伺いいたします。まず、生活保護基準の引き下げは、最低生活保障への切り下げ、市民生活へ大きな影響があるわけです。今回の見直しに、国は今後の方向として運用上で実施可能な事項については、地方自治体の意見も踏まえつつ、できるだけ速やかな実施を図るとしているわけです。地方自治体の意見も踏まえつつというところが、地方自治体としての意見が認められているというふうに考えます。　　まず、１点目として、市長として、市民生活に直撃する、打撃を与える生活保護基準の引き下げをやめることを国に発言していただきたいと思います。いかがでしょうか。　　２点目として、先ほど部長の答弁があったわけですけれども、生活保護世帯や基準引き下げは、生活保護世帯や低所得層への影響が大きく、各自治体の判断とするところ、これは負担とならないように、影響を与えないようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。市長の答弁をお願いいたします。 ○中里幸一議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　この度の生活保護費の見直しですね、実際にまだ詳細が手元に届いておりませんけれども、方針、方向としては、見直しは引き下げ、そういうことで制度の改正が進んでおります。このことに対して一自治体の見解というのは、もう申し上げるときは過ぎているのかなと思っています。生活保護費の基準そのものは、この生活保護制度だけではなくて、国の経済状況とか、世の中の経済状況とか、全体の中で決められるべきものでありまして、そういう部分を逆に我々自治体とすれば、しっかりした基準で、どちらかというと、曖昧な形で、地方自治体の裁量だとか、そういうことではなくて、きっちりした形で本来は決めてもらいたいと思っております。　　そういう意見は、まだまだ申し上げられると思いますけれども、この流れ全体の中では、残念ながら、例えばこの制度改正に反対だとか、そういうことは申し上げられない状況にあるかなと思っております。ただ、詳細がおりてきた段階で、現実そういう情報が我々のところに流れてきているということは、その方向で進んでおりますので、恐らく我々の自治体の裁量の部分が結構あるのではないかと思っていまして、その辺につきましては、どの程度カバーできるか、何とも言えないのですけれども、他の市の状況や、埼玉県全体の方針といいますか、そういうものを踏まえて判断してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○中里幸一議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　自治体の裁量ということで、まず１つ目に、反対という時期は過ぎているということで、言えない状況だということは非常に残念に思うのですけれども、では市長として、こういった生活保護基準の引き下げというのは、生活保護を受けている人、そして市民への影響というのは非常に大きいわけですので、私は国の悪政だと思うのですけれども、国の悪政から住民を守るという市長の役割というのは、ここで求められる事項だと思います。ですから、自治体の判断とする事項というのは、これを見ましても、17ページの中でも、市町村長が必要と認めた場合は引き続き無料とできるとか、そういった項目もあります。福祉事務所の判断とか、そういった項目については、蓮田市として生活保護の引き下げ、それを市民への影響が、国も非常に矛盾しているのですけれども、できるだけ影響が及ばないように対応することって、非常に影響が及ぶのに、できるだけ及ばないように対応することというのは非常に矛盾なのですけれども、国が自ら影響が及ぶということも示しているわけですので、できるだけ影響が及ばないようにしていただきたいと、このことはぜひお願いして、次の２項目めの子育て世帯への支援に移ります。　　まず、この中で就学援助、これについてお伺いいたします。先ほど答弁で、昨年の12月議会の答弁と、県内では３市しかないのでという、そのような状況だと思いますけれども、できる限り努力したいとかということだったのですか、拡大について研究していきたいということでしたけれども、国のほうで、文科省のほうで、先ほどの３項目については、支給していいですよということで、国の文科省の通知ですか、中でも言われてきて、それが実施しているところもあるわけですよね。なぜ今この時期質問したかといいますと、生活保護、そして保護基準を基準としている就学援助は非常に影響が及ぶわけですよね、答弁の中でも言っていましたけれども、蓮田市は生活保護基準の1.3倍ですか、ですから基準が下がると影響が及ぶわけですけれども、先ほど言いましたように子供の貧困の問題、本当に深刻な問題だと思います。　　では、教育長にお伺いいたします。就学援助の問題として、生活保護基準を1.3にしているのを影響が及ばないように1.4にするという考え方もあると思うのですけれども、この点について。さらには、支給項目の拡大、子供の貧困を解決していくのだという教育長の立場から答弁をお願いいたします。 ○中里幸一議長　関口教育長　　　　　　　　　　〔関口　茂教育長登壇〕 ◎関口茂教育長　岸尾議員の再質問にお答えいたします、お答えになるかどうかわかりませんが。　　就学援助につきましては、就学援助の基準が1.3というお話でしたが、たしか1.5だというふうに思っておりましたが、1.3を1.4にということでございますが、いずれにしても保護基準が下がってまいりますと、影響が大きく出てくるかなというふうに思いますが、拡大につきましては、今現在ここでお答えが出せる段階ではありません。申しわけございませんが、そういうことでお答えさせていただきます。 ○中里幸一議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　今、教育長として、就学援助の支給項目の拡大については、お答えができる段階ではないということでしたけれども、できる限り影響がないようにという、保護基準の引き下げに対して国も言っているわけですから、そういった中で、ぜひ答えられるように改善をしていただきたいと思います。この件につきましては予算も伴いますので、市長の答弁をお願いいたします。 ○中里幸一議長　中野市長　　　　　　　　　　〔中野和信市長登壇〕 ◎中野和信市長　前回の答弁と同じになってしまって、まことに申しわけないのですけれども、教育長が答弁した、さらに上は、ちょっと答弁しにくいのですけれども、よく検討させていただきます。よろしくお願いします。 ○中里幸一議長　17番　岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員）　最後になります。生活保護基準の引き下げというのは、本当に大きく影響が及ぼされて、とりわけ今、子育て中の世帯への影響があるわけで、市長、教育長、ぜひよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 △次会日程報告 ○中里幸一議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　　明12日は、午前９時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。 △散会の宣告 ○中里幸一議長　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　散会　午後　４時４９分...

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蓮田市議会 2013-03-11 03月11日－一般質問－03号

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03月11日－一般質問－03号